給料を払ってもらえないとき

職場トラブルレス Q 隊

1. 給料支払いの4大原則

原則名	内容	解説
① 通貨払いの原則	賃金は通貨（現金）で支払うこと	原則として、現物や物品、商品券ではなく、日本円の現金で支払う必要があります。例外として、労働者の同意があれば、銀行口座への振込も認められます。
② 直接払いの原則	賃金は労働者本人に直接支払うこと	労働者の家族や代理人ではなく、労働者本人に支払う必要があります。例外として、本人の委任があれば代理人への支払いも可能です。
③ 全額払いの原則	賃金は原則として全額支払うこと	勝手に賃金から差し引く（天引きする）ことは禁止されています。ただし、法令や労使協定に基づく控除（所得税、社会保険料など）は認められます。
④ 毎月1回以上・一定期日払いの原則	賃金は毎月1回以上、一定の日に支払うこと	「いつ支払われるか」が不明だと労働者の生活が不安定になるため、定期的な支払い日（例：毎月25日など）が必要です。年俸制や歩合制でも、この原則は適用されます。

■ 補足：ボーナスや退職金などは？

上記4原則は、主に賃金（毎月の基本給など）に対するルールです。
一方、賞与（ボーナス）や退職金などの臨時的な支給分には、これらの原則は厳密には適用されないことが多いです。ただし、就業規則や労使協定での定めに従う必要があります。

■ 実務上の注意点（企業側）

給与の「天引き」は、法定控除以外では必ず労使協定が必要（住居費、食費、社内積立金など）
振込先変更時の本人確認を厳格に行う（なりすまし防止）
給与明細は法定上の義務はないが、交付が望ましい（給与明細を発行していないとトラブルになりやすい）

お気軽にご相談ください！

未払いの給料は、請求してしっかり取り戻す！

案外それだけで解決することも多いですよ！

でも、それでもだめなら、労基署への労働基準法違反申し立てをサポートします。

2. 未払い給料を回収する裏ワザをSTEP別に伝授！

【STEP 1】会社への請求・交渉（まずは穏便に）

給与明細、タイムカード、雇用契約書などを証拠として準備
口頭ではなく書面やメールで請求する（記録に残す）
「○月○日までに支払いがない場合は、労働基準監督署等に申し立てます」と明確に伝えると効果的

ポイント：感情的にならず、冷静に「いつ」「いくら」「何の対価か」を明示する

【STEP 2】労働基準監督署へ申告する（行政対応）

管轄の労働基準監督署に申告（匿名でも可能）
未払いが事実であれば、監督官が会社に対して是正勧告・指導を行う
是正勧告が無視されれば、最終的に刑事告発もあり得る

備考：ただし、監督署はあくまで「指導」が主で、強制的な回収までは行えません

【STEP 3】労働審判・訴訟・支払督促（法的手段）

■ 労働審判（地方裁判所に申し立て）

裁判よりも迅速（3回以内で原則終結）
裁判官＋労使双方の専門委員が話を聞き、和解または判断を出す

■ 民事訴訟（通常の裁判）

争点が複雑・高額な場合に適する
最終的には判決で強制執行が可能

■ 支払督促（簡易裁判所）

金額が明確で争いが少ない場合に最適
裁判所から「○日以内に支払いなければ強制執行に移る」という通告が行われる

注意：会社が倒産状態の場合、法的手段の実効性は乏しくなることも

【STEP 4】未払賃金立替払制度（会社倒産時）

厚生労働省の「未払賃金立替払制度（労災基金）」を利用できる場合があります。

倒産した会社に半年以上勤務していた者が対象
最大80％（上限あり）の未払賃金が立替払いされる
管轄は独立行政法人「労働者健康安全機構」

■ でも時効には注意！

５年で時効消滅となるため、早めの対応が必要です。
時効中断（中止）には内容証明郵便での請求が有効。

3. 勤務先倒産時における労働者の基本的な対応フロー

ステップ	行動内容	補足・ポイント
① 状況把握	倒産の種類と現状を確認（破産／民事再生／会社都合閉鎖など）	会社からの文書・通知や、登記簿、裁判所公告などで確認できます。
② 未払賃金の確認と記録	最終の給与、残業代、退職金、有休未消化分などを計算	タイムカード、雇用契約書、給与明細、出勤簿などの証拠を確保しておくことが極めて重要です。
③ 雇用保険の手続き	会社都合退職としてハローワークで失業給付の申請	「離職票」や「倒産証明書」が必要。会社からもらえない場合でも特別措置あり。
④ 未払賃金立替払制度の申請	一定要件を満たせば、国が80％を立替払い	労災保険を扱う独立行政法人（労働者健康安全機構）を通じて申請。後述参照。
⑤ 債権者として届け出	破産管財人が選任された場合、債権届出書を提出	給与・退職金なども「労働債権」として請求できます。

■ 倒産の形態と労働者への影響

倒産形態	内容	労働者への影響
私的整理	経営者が自己判断で事業停止・清算	手続が不透明で、従業員が置き去りにされやすい
民事再生	裁判所管理のもと再建を目指す	雇用継続もあり得るが、リストラ対象になることも
会社更生	主に大企業対象の再建型手続	労働者の地位は比較的保護されるが、給与支払いは遅延しやすい
破産（自己・他者申立）	法的に清算される倒産	原則として解雇、給与の支払い停止、雇用終了となる

■ 未払賃金立替払制度（厚生労働省）

● 制度の概要

倒産した企業の労働者に対し、最大80％の未払賃金を国が立替払する制度
対象は「賃金支払確保法」に基づき、企業が6か月以上継続して事業を行っていたこと等が要件

● 支給上限（2024年現在）

退職時年齢30歳未満：88万円まで
30歳以上45歳未満：176万円まで
45歳以上：296万円まで

● 主な提出書類

賃金台帳、出勤簿、雇用契約書、労働者名簿、離職証明書など
申請先：最寄りの労働基準監督署

■ 雇用保険（失業給付）の申請

倒産は「会社都合退職」に該当しますので、待機期間7日＋給付制限なしで、早期に失業手当の受給が可能です。
ただし「離職票」が発行されないケースも多いため、労働基準監督署やハローワークに相談し、倒産証明の特例対応を求めてください。

■ 債権届出と優先順位（破産時）

労働債権（未払給与や退職金）は、破産手続において優先的に保護される債権です。

債権の種類	優先順位
① 労働債権（3か月以内の給与・退職金など）	最優先（財団債権）
② 税金・社会保険料	優先債権
③ 一般債権（取引先など）	最後（残余配当）

■ 実務者からのアドバイス！

倒産の兆候がある場合、直近の給与明細や出勤簿などのコピーを事前に保管しておくと有利です。
私的倒産（夜逃げ・無通知）で会社に連絡が取れない場合は、労基署とハローワークに速やかに相談を。
弁護士や労働組合に相談することで、法的・交渉的なサポートを受けられることがあります。（当事務所からも紹介できます）

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