残 業 代 に つ い て
労基法では1日の最大所定労働時間は、８時間と定めています。
これを超える労働をした場合は、残業代の支払いが必要であり、使用者がこれを払わなければ、残業代の未払いとなります。
また、そもそも会社が残業をさせるためには、労基法３６条に定める協定を労働者側と結ばなければならず、（通称サブロク協定）かつこの協定書面を行政庁に提出した場合のみです。
そして、残業代の金額ですが、これは割増率が規定されており通常の労働時間の賃金の２５％増で支給しなければなりません。さらに夜１０時以降にまで勤務が及んだ場合は、さらに２５%割増深夜残業手当が支払われます。
※残業ではありませんが、休日出勤の割増率については３５％増で計算します。
ちなみに、残業代の消滅時効は２年なのですが、この２年分を計算すると、とんでもない金額になる方が結構いますよ。
時効消滅なんてもったいない！あなたも計算してみては？
残業代の計算式
1時間当たりの時給×時間外・深夜労働をした時間数×所定の割増率
時給を計算する際には、
- 家族手当
- 住宅手当
- 通勤手当
- 扶養手当
- 臨時に払われた賃金
- 1ヶ月超の期間ごとに支払われる賃金
以上のものは除外されますのでご注意ください。
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