経歴詐称(けいれきさしょう)とは、就職・転職活動において、履歴書や職務経歴書に虚偽の内容を記載し、採用担当者に事実とは異なる印象を与える行為を指します。
たとえば以下のようなケースが該当します。
詐称の内容 | 具 体 例 |
---|---|
学歴詐称 | 卒業していない大学を「卒業」と記載する。 |
職歴詐称 | 勤務していない会社を「勤務歴あり」と記載する、在職期間を水増しする。 |
資格詐称 | 持っていない資格を「取得済み」と記載する。 |
職務内容の偽装 | 実際に担当していない業務を「リーダー経験あり」などと記載する。 |
離職理由の偽装 | 懲戒解雇なのに「一身上の都合で退職」と記載する。 |
雇用契約は信頼に基づくものであり、虚偽の情報は採用そのものを無効にする可能性があります。
場合によっては、懲戒解雇や損害賠償請求の対象になることも。
採用・教育コストを無駄にされたと感じる
社内の人間関係や評価制度に悪影響を与える
業務上の能力に疑念を抱かれると、職場に居づらくなる
内定取り消し(企業は採用義務を負わない)
懲戒解雇の可能性あり
社内信用の喪失
損害賠償(会社に損害を与えた場合)
※特に資格や免許が必要な業種(医療・建築・法務など)は法的責任にもつながります。
必ずしも「ミス = 詐称」ではありません。
ただし、企業から見れば「信頼性の問題」として重く見られることもあります。
卒業年月の記載ミス。
勤務先の社名を略称で書いた。
資格の取得年月を忘れて書けなかった。
こういった場合は、面接時や応募書類に「不明確な点はあります」など補足を入れておくと安心です。
もし、選考途中であれば率直に謝罪し、訂正を申し出ることで誠実さを評価してもらえる可能性があります。
発覚の経緯や内容の重さによっては、
厳重注意や始末書で済む場合
減給・降格、懲戒解雇に発展する場合
のどちらもあります。弁明の場があれば、誠意をもって説明することが肝要です。
経歴詐称をせずに済むよう、正確な自己分析と実績の棚卸しを行いましょう。
職歴に不安がある場合でも、以下のような書き方で印象を高められます。
「業務補助として関与」など、立場の明記
「プロジェクトメンバーの一員として参加」と実態に即した表現
「自己学習中」「資格勉強中」など、前向きな取り組み姿勢を伝える
履歴書や職務経歴書は「自分をよく見せるための資料」ですが、それは事実に基づいたアピールであるべきです。
一時の見栄や焦りで誤魔化した事実が、後で大きな不信や問題に発展することがありますよ。
もし今、不安を抱えている方がいるなら、「正直であること」が遠回りに見えても最も確実な信頼への道だとお伝えしたいです。
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