車庫証明の申請方法

埼玉県加須市での車庫証明の申請は、車の保管場所を管轄する加須警察署に対して行います。

① まずは必要書類を準備する。

以下の書類を揃えます。

1. 自動車保管場所証明申請書
   （当事務所ＨＰの車庫証明ハンドブックからダウンロード可能）
2. 保管場所標章交付申請書
   （当事務所ＨＰの車庫証明ハンドブックからダウンロード可能）
3. 保管場所の所在図・配置図
   • 自宅と駐車場の位置関係が分かる地図を作成。
     （Googleマップなどが使用可能）
   • 配置図とは、駐車場内の車の配置を示す図面のこと。
4. 保管場所使用権限証明書
   • 自己所有の土地なら「自認書」でＯＫ。
   • 賃貸駐車場なら「駐車場の契約書」または「保管場所使用承諾証明書」が必要。

② 加須警察署へ申請

• 車の保管場所を管轄する加須警察署へ申請書類を提出。
• 申請時に手数料を支払う（申請手数料は２，１００円）

③ 現地調査（必要な場合）

• 警察署に所属する車庫調査員が、実際に保管場所を確認するため訪問してくることがあります。（特に新規申請時）
• 特に問題がなければ、申請から３日後に証明書が発行されます。

④ 車庫証明の受け取り

• 加須警察署の車庫証明窓口で証明書の交付を受ける。
• 令和7年4月1日から保管場所標章（ステッカー）が廃止され、標章交付手数料500円が不要になりました。

車庫証明を取得したら自動車の登録手続きへGO！

取得した車庫証明は、車の登録手続き（移転登録・変更登録等）の添付書類として、熊谷自動車検査登録事務所へ提出します。

【コラム】車庫証明の手数料はどこへ行く？ ― 申請手数料の使われ方を読み解く

車庫証明申請（2,100円）や古物営業許可申請（19,000円）など、警察署に対して各種許認可を受ける際には、一定の「申請手数料」が必要になります。
これらの手数料を支払う場面で、「これは警察の懐に入っているのでは？」と疑問を持つ人も少なくありません。

しかし、実際にはこれらの手数料は警察署の“収益”にはなりません。むしろ、都道府県の歳入として一括管理される公的な財源の一部です。

◆ 収入の構造：実は「警察＝歳出部門」

まず大前提として、日本の警察は自治体の行政機関の一部であり、都道府県の一般会計から支出される立場です。つまり、警察署自体が利益を生む“事業体”ではなく、サービス提供側＝税金の使い手です。

◆ 手数料の行き先：都道府県の「収入証紙収入」へ

車庫証明や古物営業許可などの手数料は、多くの都道府県で「収入証紙」という形で徴収されます。これは都道府県の歳入（行政手数料）として会計処理されるものであり、警察署が自由に使えるお金ではありません。

実際の使途は以下のようなものに充てられています。

• 書類審査にかかる人件費・事務処理費

• 証明書や許可証などの用紙、封筒、郵送コスト

• 管轄業務に関わるシステム維持・更新

• 一部は県全体の一般財源として活用されることも

◆ 「利益」ではなく「コスト回収」

これらの手数料は、利益を生み出す目的ではなく、行政手続きに要するコストの一部を申請者が負担する仕組みです。特に車庫証明の場合、実地調査が必要なケースもあり、調査員の人件費や交通費も発生しています。

◆ 手数料の金額はどう決まるのか？

都道府県ごとに手数料の金額は異なりますが、これは各自治体が条例によって定める仕組みであり、「どの程度の事務コストが発生しているか」を反映して設定されます。
そのため、同じ手続きでも東京都と埼玉県で金額が違うことがあるのです。

◆ 結局のところ・・・

• 車庫証明や古物営業の手数料は、警察署の“懐”に入るものではない

• 都道府県の歳入として、行政事務の費用回収に使われる

• 申請手続きの公平性・中立性を保つために、透明な財政処理がされている
  ということになります。