埼玉県以外の他都府県、また遠方の国内各自動車ディーラー様、輸入車ディーラー様や中古車販売店様はもとより、個人のお客様からのお問い合わせも歓迎です。親切、丁寧に対応致します。どうぞお気軽にお問い合わせくださいませ。
 

申請書類がお手元にない方には、手軽に書類のダウンロードができるページもご用意しております。

下にあるボタンの「車庫証明ハンドブック」ページからダウンロードの後、プリントアウトしてお使いください。

また自動車車庫の配置図や所在図の作成も承ります。さらには駐車場所有者・管理者様への使用承諾書の取り付けも可能です。

春日部市及び春日部警察署への車庫証明申請が必要な方は、電話番号048-711-2801までお気軽にお問い合わせください！

車庫証明の申請方法

埼玉県春日部市での車庫証明の申請は、車の保管場所を管轄する春日部警察署に対して行います。

① まずは必要書類を準備する。

以下の書類を揃えます。

1. 自動車保管場所証明申請書
   （当事務所ＨＰの車庫証明ハンドブックからダウンロード可能）
2. 保管場所標章交付申請書
   （当事務所ＨＰの車庫証明ハンドブックからダウンロード可能）
3. 保管場所の所在図・配置図
   • 自宅と駐車場の位置関係が分かる地図を作成。
     （Googleマップなどが使用可能）
   • 配置図とは、駐車場内の車の配置を示す図面のこと。
4. 保管場所使用権限証明書
   • 自己所有の土地なら「自認書」でＯＫ。
   • 賃貸駐車場なら「駐車場の契約書」または「保管場所使用承諾証明書」が必要。

② 春日部警察署へ申請

• 車の保管場所を管轄する春日部警察署へ申請書類を提出。
• 申請時に手数料を支払う（申請手数料は２，１００円）

③ 現地調査（必要な場合）

• 警察署に所属する車庫調査員が、実際に保管場所を確認するため訪問してくることがあります。（特に新規申請時）
• 特に問題がなければ、申請から３日後に証明書が発行されます。

④ 車庫証明の受け取り

• 春日部警察署の車庫証明窓口で証明書の交付を受ける。
• 令和7年4月1日から保管場所標章（ステッカー）が廃止され、標章交付手数料500円が不要になりました。

車庫証明を取得したらいざ自動車の登録手続きへ！

取得した車庫証明は、車の登録手続き（移転登録・変更登録等）の添付書類として、春日部自動車検査登録事務所へ提出します。

【コラム】ディーラーの“ついで申請”は違法？―車庫証明の代行が行政書士法に触れる理由

自動車を購入する際、多くの方が「車庫証明の手続きも販売店でやってくれる」と思い込んでいます。確かに、自動車ディーラーや中古車販売店の営業担当者が「うちで代行しますよ」と言ってくれるのは一般的な流れになっています。

しかし、ここには見逃せない法律上の問題が潜んでいます。
それは、自動車ディーラー等が報酬を得て車庫証明申請を代行する行為は、行政書士法違反に該当する可能性があるという点です。

◆ 行政書士法が規制していること

行政書士法では、以下のように定められています。

「報酬を得て官公署に提出する書類を作成・代理・提出すること」は、行政書士または弁護士等の資格を有する者しか行ってはならない。（行政書士法第1条の2、第19条）

つまり、車庫証明の申請書を作成・提出し、その見返りに報酬を受け取る行為は、原則として有資格者しかできないのです。

◆ なぜディーラーは違反になるのか？

たとえば、新車販売時に「車庫証明代行料」として数千円〜1万円程度の金額を上乗せして請求しているケースが見られます。
これは明確に報酬を得た書類申請業務に該当し、行政書士法第19条違反（非行政書士の業務制限）となります。

「サービスの一環だから」「顧客から依頼されたから」といった説明では通用しません。

◆ 罰則はあるの？

行政書士法違反が認定されると、以下のような処分が科される可能性があります。

• 1年以下の懲役または100万円以下の罰金（行政書士法第22条）

• 業務停止や改善命令（法人・営業者）

• 信用低下による営業上の損失

法人としての責任追及だけでなく、担当した個人にも責任が及ぶリスクがあります。

◆ どうすれば合法的に申請できるのか？

1. 自ら申請する（ユーザー申請）
   　自分で警察署に行って申請・受取をするのは問題ありません。

2. 行政書士に正式に依頼する
   　行政書士は法令上認められた代行者であり、報酬を支払っても合法です。

3. ディーラーは行政書士を通じて手続きを委託する
   　ディーラー側が「提携している行政書士に外注し、その旨を顧客に明示して請求する」という形式であれば適法です。

◆ 顧客側も注意が必要

購入者が「お任せしたから問題ない」と思っていても、知らないうちに違法な代行を受けていたということにもなりかねません。
万が一、不備や虚偽があった場合、トラブルの責任の一端を負うリスクもあります。

◆ まとめ

• ディーラー等が報酬を得て車庫証明を代行することは原則として違法

• 正当な代行には行政書士への正式な委任が必要

• 顧客側も、合法的かつ確実な申請を望むなら行政書士に直接依頼するのが最も安全

車庫証明申請は「ただの紙の手続き」ではなく、法に基づいた正式な行政手続きです。
お困りの際は、行政書士事務所などの専門家に依頼することが、最も安心・確実な道です。