遺言書の達人（春日部市）

かすかべ相続支援センター

春日部市の遺言書作成・相続支援サポート

〇春日部で築いた信頼を、次世代への安心に。地元の公証役場・法務局を知り尽くした「遺言の達人」が、あなたの想いを守り抜きます。

「大沼や武里、庄和地区の大切な住まいと土地を、子どもたちに円満に引き継がせたい」
「春日部駅近くの公証役場で手続きしたいが、仕事が忙しくて準備や調整を任せたい」
「法務局の春日部出張所を利用して、不備のない確実な自筆証書遺言を残したい」

埼玉県春日部市で、ご家族の未来のために遺言書作成をお考えの皆様。春日部市は、市内に「公証役場」と「法務局出張所」の両方が揃っており、遺言手続きを進める上で非常に恵まれた環境にあります。しかし、身近にあるからこそ「どの方式が自分に最適か」「どう書けば家族が一番助かるか」という実務的な判断には、プロの視点が欠かせません。

「かすかべ相続支援センター（よこやま行政書士事務所）」は、春日部大沼に事務所を構える、まさに地元の行政書士事務所です。春日部公証役場での公正証書作成から、さいたま地方法務局春日部出張所での保管支援まで、日頃から密に連携している機関だからこそできる、迅速かつ精度の高いサポートを提供いたします。AFP（ファイナンシャルプランナー）の知見を活かし、コラムにあるような「遺言の定期的な見直し」まで含めた、一生涯のパートナーとして寄り添います。

〇春日部の皆様に選ばれる「3つの理由」

「春日部公証役場」との強固な連携： 春日部駅西口からほど近い春日部公証役場。当事務所は公証人と日常的に文案調整を行っており、複雑な案件でもスムーズな立会い・作成をセットアップします。証人の手配もお任せください。
「春日部出張所」での保管制度を徹底監修： 豊町にある「さいたま地方法務局春日部出張所」。自筆証書遺言を預ける際、窓口では指摘されない「実際の銀行手続きで困らない文言か」を厳格に監修。地元の法務局で、完璧な遺言を保管できます。
春日部に根ざした「顔の見える」安心感： 事務所は春日部大沼。地域の地理や不動産事情、そして春日部で暮らす皆様の想いを深く理解しています。「困った時にすぐ駆け込める」地元の専門家として、誠実に対応いたします。

〇春日部市での主なサポート内容

春日部市全域（大沼、中央、粕壁、武里、一ノ割、豊春、庄和、南桜井など）に対応。

公正証書遺言の作成支援： 春日部公証役場での手続きを全面サポート。必要書類の収集から文案作成、当日のアテンドまで、法的無効リスクをゼロにする「最高ランクの安心」を提供します。
自筆証書遺言の作成・春日部出張所保管支援： 費用を抑えつつ、国の管理で安全に守る選択。春日部出張所への申請が一度で完了するよう、形式・内容ともに完璧な原案を監修します。
「遺言執行者」の受任と手続き代行： 遺言は作成して終わりではありません。相続発生時、当事務所が執行者として責任を持って名義変更や預貯金解約を行い、ご家族を煩雑な事務作業から解放します。

【ご相談について】 初回相談は無料（10分程度）です。コラムにもある通り、遺言は人生の変化に合わせて「書き直し」ができるものです。春日部の皆様が、未来への不安を確かな安心に変え、毎日を健やかに過ごせるよう、地元の達人が全力でお手伝いいたします。
※事務所での面談はもちろん、春日部市内のご自宅・病院・施設への出張相談も承ります。

1. 春日部市で安心の遺言書作成サポート

相続手続きのプロフェッショナルがここにいます。相続手続きにお悩みのあなたのためのパートナー

　遺言書は、自分の財産を希望通りに分配し、相続トラブルを防ぐために重要な役割を果たします。埼玉県春日部市にお住まいの方で、円滑な相続対策としての「遺言書」の活用をお考えの方は、是非一度、よこやま行政書士事務所までご相談ください。

【遺言書の種類】
遺言書には、以下の3種類があります。

自筆証書遺言（本人が全文を手書きする）
公正証書遺言（公証人が作成し、公証役場で保管される）
秘密証書遺言（内容を秘密にして、公証人に存在を証明させる）

遺言書を作成すると、一体どのような効果があるのか？

また遺言書を作成したほうが良い相続のケースとは？　春日部市の遺言書の達人が徹底解説します。

Ⅰ. 遺産の分配を自由に決められる

遺言書がない場合、遺産は民法の法定相続分に従って分けられます。しかし、遺言書を作成すれば、相続人ごとの具体的な配分割合を自由に決めることができます。

▶ 例として・・・

介護をしてくれた子どもに多めに遺産を渡したい
自身の配偶者にすべての財産を残したい
家業を継ぐ子どもに事業用資産を集中させたい

Ⅱ. 相続トラブルを防ぐ

遺産分割協議で意見が合わず、相続人同士の関係が悪化するケースは少なくありません。特に、不動産や株式など分割しにくい資産がある場合では、協議の場が揉めやすくなります。

▶ 遺言書があれば・・・

故人の意思が明確になるため、相続人間の争いを防げる
遺産分割協議が不要になり、スムーズに相続手続きを進められる

Ⅲ. 相続人以外の人に財産を渡せる

法定相続人ではない人
（例：内縁関係の妻や夫、長年に渡り身の回りの看護等のお世話をしてくれた人、友人や慈善団体など）に財産を渡したい場合、遺言書がないと実現できません。

▶ 例として・・・

長年支えてくれたパートナー（内縁の妻または夫）に財産を残したい
特定の団体（慈善団体、NPO法人、学校、宗教法人など）に寄付したい
自身の子供が生存している状態での孫に財産を渡したい
国や地方公共団体に財産を渡したい

Ⅳ. 事業承継を円滑にする

被相続人が自営業や会社経営者の場合、遺言書がないと会社の株式や事業用資産が相続人の間で分散してしまい、これからの家業や事業の継続に支障をきたす可能性があります。

▶ 遺言書があれば・・・

特定の後継者（長男、娘、従業員など）に事業用資産を承継し、事業を継がせられる
会社の経営権（株式）を確実に移転できる

Ⅴ. 相続手続きの負担を軽減できる

遺言書があると、相続手続きの際に「遺産分割協議書」の作成が不要になり、手続きがスムーズに進みます。特に公正証書遺言の場合は、検認手続き（家庭裁判所での確認）が不要になり、相続手続きについての手間と時間を大幅に短縮でき便利です。

Ⅵ. 相続税対策ができる

遺産の分け方によっては、特定個人の相続税の負担が増えることがあります。遺言書を活用して、事前に節税対策を講じることが可能です。

▶ 例として・・・

配偶者に多く相続させる（配偶者の税額軽減が適用される）
生命保険を活用する（500万円 × 法定相続人の非課税枠）
生前贈与と組み合わせる（暦年贈与・相続時精算課税制度など）

Ⅶ. 行方不明の相続人がいる場合

法定相続人の中に行方不明者がいる場合、相続手続きは円滑に進められないことがあります。しかし、遺言書がある場合には、遺産分割協議を行わずに指定された内容に従って相続を進めることができるため、このようなケースでも手続きが滞りにくくなります。

Ⅷ．不動産が主な相続財産の場合

不動産は分割が難しいため、相続人間で争いが起こりやすい財産の一つです。遺言書で誰にどの不動産を相続させるかを明記しておくことで、不動産の遺産でもスムーズな相続が可能になります。

Ⅸ．特定の相続人に相続させたくない場合

特定の相続人に財産を渡したくない場合（例：長年疎遠になっている、関係性が険悪で悪いなど）、遺言書で相続分をゼロにすることが可能です。ただし、遺留分権利者に遺留分侵害額請求をされる可能性があるため、遺留分対策も考える必要があります。

遺言書で迷っている方のためのチェックリスト

✅ 配偶者や子ども以外に財産を残したい
✅ 相続人同士のトラブル（争続）を避けたい
✅ 事業や家業を特定の人に継がせたい
✅ 不動産を複数所有している
✅ 再婚しており、前妻（夫）との子どもがいる
✅ 法定相続人がいない
✅ 相続税をできるだけ節約したい

このようなケースに当てはまる場合は、是非遺言書の作成をおすすめします。

2. 自筆証書遺言書の作成例

以下は 自筆証書遺言 の作成例です。自筆証書遺言は、全文・日付・氏名を自筆で書き、押印する必要があります。

自筆証書遺言（見本）

遺　言　書

　私、田中一郎は、ここに以下の通り遺言する。

私の所有する不動産（所在地：○○県○○市○○町1-2-3、地番○○）を 長男田中太郎（昭和○○年○○月○○日生） に相続させる。
私の預貯金のうち、以下の口座の全額を 長女田中瑞希（昭和○○年○○月○○日生） に相続させる。
　○○銀行 ○○支店普通預金口座番号：1234567
私の所有する自動車（車種：トヨタプリウスアルファ、ナンバー：○○1234）を 妻田中聖子（昭和○○年○○月○○日生） に遺贈する。
本遺言の執行者として 行政書士 横山将宏（よこやま行政書士事務所、住所：埼玉県春日部市大沼5-149-6）を指定する。

以上の通り遺言する。

令和○年○月○日

埼玉県春日部市○○町1-2-3

遺言者　田中一郎　（実印もしくは認印）

（※実印を使用した場合は、印鑑証明書を添付）

自筆証書遺言書作成のポイント

◎ 全文を自筆で書く（ワープロ・PCでの作成は無効）
◎ 日付を明記する（「○月吉日」は無効）
◎ 氏名を自署し、押印する（実印推奨）
◎ 具体的に財産を記載する（不動産・預貯金の詳細を正確に）
◎ 遺言執行者を指定すると、あとの手続きがスムーズ

◎その保管方法は・・・

法務局の「自筆証書遺言保管制度」を利用すると安全！
自宅で保管する場合は、紛失、変造に注意！
よこやま行政書士事務所は、自筆証書遺言保管制度のサポートをしています！

⚠️ 自筆証書遺言は※検認が必要（※家庭裁判所での確認手続き）なので、検認が不要の公正証書遺言もご検討ください。

3. 遺言執行者とは？

遺言執行者（いごんしっこうしゃ）とは、被相続人（亡くなった人）の遺言の内容を実現するために、実際の手続きを行う人のことです。遺言の内容を忠実に実行する役割を担い、相続手続きにおいて重要な存在です。

遺言執行者の主な役割

遺言執行者が行う主な職務は以下のとおりです。

遺言書の検認申立て（公正証書遺言以外の場合）
相続財産の管理
財産の分配
特定の財産を特定の相続人に移転する手続き（登記など）
未成年後見人の指定などの法的手続き
相続人に関係する債務の処理
認知・廃除などの身分行為

遺言執行者の権限

民法第1012条〜第1019条に基づき、遺言執行者には以下のような権限があります。

遺言内容の実行に必要な一切の行為を行う権限　　※たとえば、預貯金の解約や不動産の名義変更など。
相続人に代わって財産を管理・処分する権限
相続人の同意なしに手続きを進められる（原則）
→ 遺言執行者が選任されている場合、相続人はその執行の妨害をしてはいけないと定められています（民法1013条）

遺言執行者の限界と制限

　ただし、執行者とて万能ではありません。以下のような限界があります

遺言の範囲を超える行為はできない　　
→ 遺言に書かれていない財産の分配などは不可。
遺産分割協議には関与できない
→ 遺言に書かれていない財産があった場合、相続人間で遺産分割協議が必要。執行者はその協議に関与できない。
相続税の申告・納付義務は原則として相続人にある
任務に違反した場合は損害賠償責任を負うこともある

遺言執行者の選任方法

遺言の中で被相続人が指定することが多い
指定がない場合は、埼玉県春日部市を管轄する家庭裁判所で選任することも可能（民法1009条）

4. 春日部市での遺言書作成に関するFAQ

Q1. 春日部市には公証役場がありますか？

A. はい、春日部市内には「春日部公証役場」があり、公正証書遺言の作成に利用できます。春日部駅の近くという立地のため、市内在住の方にとって移動負担が少なく、利便性の高い環境です。

Q2. 春日部公証役場で遺言を作成する流れを教えてください。

A. まず行政書士などの専門家と遺言内容を整理し、行政書士が公証人と事前相談を行います。その後、公証役場で証人立会いのもと署名押印を行い、正式に作成・保管されます。

Q3. 春日部市で遺言書を作成する際に必要な費用は？

A. 公正証書遺言の場合、財産額に応じて数万円から十数万円程度の公証人手数料がかかります。証人日当や専門家報酬が別途必要となる場合もあります。自筆証書遺言であれば費用は抑えられますが、方式不備のリスクが残ります。

Q4. 自筆証書遺言を法務局に預けることはできますか？

A. はい、春日部市にお住まいの方は「さいたま地方法務局春日部出張所」で自筆証書遺言保管制度を利用できます。紛失や改ざんの心配がなく、また家庭裁判所の検認手続きも不要になります。

Q5. 春日部市内に不動産を所有している場合、遺言書に記載するときの注意点は？

A. 不動産は登記事項証明書の情報を正確に記載する必要があります。住所表記や地番を誤ると相続登記に支障をきたすため、専門家の確認を受けるのが安全です。

Q6. 遺言執行者は春日部市在住者でなければなりませんか？

A. いいえ、居住地に制限はありません。ただし地元の専門家を指定すれば、相続発生時にスムーズに対応してもらえます。

Q7. 春日部市に住む高齢の親が遺言を作成する場合、出張対応は可能ですか？

A. はい、公証人は病院や施設、自宅への出張に対応しています（別途費用が必要）。移動が難しい方も安心して公正証書遺言を作成できます。

Q8. 遺言と「エンディングノート」の違いは何ですか？

A. エンディングノートは法的効力を持ちません。希望や思いを家族に伝える補助的な役割にとどまります。一方で遺言は法律に基づき相続手続きに効力を発揮する法的書類です。

Q9. 相続人の何人かが遠方に住んでいる場合、遺言を作るメリットは？

A. 遺言があれば、遺産分割協議を省略して手続きを進められるため、遠方の相続人との煩わしい書類のやり取りや面談の日程調整が不要となり、相続手続きの大幅な時間短縮につながります。

Q10. 春日部市で遺言書作成を相談するならどこが良いですか？

A. かすかべ相続支援センターでは、春日部市にお住まいの方に向けた相続・遺言サポートを多数行っています。公証役場との調整、自筆証書遺言保管制度の利用支援、遺言内容の最適化まで、トータルでサポート可能です。大切なご家族のために、まずはお気軽にご相談ください。

5. 遺言書の作成にまつわる「知ってお得な」お役立ちコラム

遺言書の撤回・変更の方法　“人生の変化”に寄り添う制度設計

遺言書は、一度書いたら絶対に変えられないと思われがちですが、実際にはいつでも撤回・変更が可能です。
ここでは、遺言書の見直し方法と注意点について解説します。

😇 撤回・変更は自由にできる

民法では、遺言者が生存中であれば、いつでも自由に遺言を撤回・変更できると定められています（民法第1022条）。

これは、人生の状況が変化することを前提とした、柔軟な制度設計です。

📝 主な変更方法

新しい遺言書を作成する
→ 過去の遺言と内容が矛盾する場合、新しい遺言が優先されます（民法第1023条）
遺言書の一部を取り消す記載をする
→ 例えば「第3項を撤回する」と明記すれば、その部分だけが無効になります
物理的に破棄する（自筆証書遺言の場合）
→ 遺言書を破り捨てる、焼却するなどで撤回が成立します（民法第1024条）

⚠️ 注意点

公正証書遺言は破棄できない
→ 原本が公証役場に保管されているため、撤回には新しい公正証書遺言の作成が必要です
複数の遺言が存在する場合は“日付が新しいもの”が有効
→ 遺言書には必ず作成年月日を記載することが重要です
撤回の意思が曖昧な場合は無効になることも
→ 「やっぱりやめようかな…」などの口頭の意思表示では撤回と認められません

💡 実務の工夫

遺言書の変更を想定して、定期的な見直しのタイミングを設ける（例：5年ごと、家族構成が変わったときなど）
撤回・変更の履歴を残すことで、相続人への説明責任を果たしやすくなる
行政書士や公証人と連携し、法的に有効な形での変更を確実に行う

遺言は“生きた意思表示”

遺言書は、人生の変化に応じて見直すことができる“生きた意思表示”です。

撤回や変更の制度を正しく理解し、必要に応じて柔軟に対応することで、本人の意思をより確実に反映させることができます。

行政書士としては、遺言の作成だけでなく、変更・撤回の相談にも対応し、継続的な終活支援を行うことが可能です。