Q1. 建設業許可はすべての工事に必要なのですか？

建設業許可は、一件の工事の請負金額が500万円（税込）以上（建築一式工事は1,500万円以上）の場合に必要です。それ未満の工事であれば「軽微な工事」として許可は不要です。ただし、公共工事を受注する場合などでは金額に関係なく許可が求められることがあります。

Q2. 「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の違いは何ですか？

「一般建設業」は下請けに出す工事が一件あたり4,000万円未満（建築一式は6,000万円未満）である場合に必要です。
「特定建設業」は、それを超える工事を下請けに出す場合に取得が必要で、財務内容なども厳格に審査されます。

Q3. 建設業許可を取得するための主な要件は？

以下の4つが柱です。

1. 経営業務の管理責任者（経管）がいること

2. 専任技術者（専技）が営業所ごとにいること

3. 財産的基礎・金銭的信用があること

4. 欠格要件に該当しないこと（例：刑罰歴、破産歴など）

Q4. 「経営業務の管理責任者」はどういう人ですか？

建設業の経営経験を一定期間有する責任者で、法人なら役員、個人事業主であれば事業主自身が該当します。原則として、過去5年以上の経営経験が求められますが、条件により3年でも認められる場合もあります（新制度対応）。

Q5. 許可の種類はどう選べばいいですか？

建設業許可は「業種別」「一般・特定別」で分類されており、全部で29業種あります（例：土木・建築・電気・管・内装など）。
会社の主な事業内容や受注予定の工事内容に応じて、必要な業種を選択します。複数業種の同時申請も可能です。

Q6. 建設業許可の有効期間はどれくらいですか？

有効期間は5年間です。更新の申請は、有効期限の30日前までに行う必要があり、更新を忘れると失効しますので、早めの準備が肝心です。

Q7. 許可取得後に提出すべき書類はありますか？

はい、以下の定期報告義務があります。

• 毎年：事業年度終了報告書（決算変更届）

• 変更があった場合：役員・営業所・資本金等の変更届
  これらの提出がなされていないと、更新時に問題となる場合があります。

Q8. 個人事業から法人に変更した場合、許可は引き継げますか？

引き継げません。法人化すると、許可の主体が変わるため、新たに法人名義での建設業許可を取得する必要があります。ただし、要件や経験が継続していれば、手続きは比較的スムーズに進められます。

Q9. 無許可営業のままだとどうなりますか？

無許可で許可対象の工事を請け負った場合は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されることがあります。また、指名停止や元請との契約解除といった実務上の不利益も大きいため、早めの許可取得が肝心です。

Q10. 手続きが複雑でよく分かりません。相談先はありますか？

建設業許可の申請は、必要書類が多く、実務経験や経営履歴の証明なども煩雑です。
「よこやま行政書士事務所」では、初回相談から書類収集・作成・提出までワンストップでサポートしています。春日部市周辺で建設業を始めたい方、更新や業種追加をお考えの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

建設業許可の取得は、事業者にとってまさに“商売の扉を開く鍵”です。しかし、この扉を開ける手続きが思いのほか複雑であることを、実際に取り掛かってから痛感する方が後を絶ちません。

「手間をかけずに済ませたい」「よく分からないから専門家に任せたい」とお考えの方が、行政書士に依頼されるのは当然の流れです。ところが、その行政書士の選定を誤ると、許可申請そのものが差し戻しや不受理、手続きの長期化という致命的な結果につながることがあるのです。

経験の浅い行政書士が犯しがちなミス

建設業許可は「形式的な書類さえ揃えれば通る」という種類のものではありません。
むしろ、次のような“見えない審査基準”に照らした慎重な対応が求められます。

• 実務経験や経営履歴の証明方法に熟知しているか

• 建設業法および自治体ごとの運用実態を理解しているか

• 事業主の言葉から本質を聞き取り、書面に適切に翻訳できるか

経験の浅い行政書士にありがちな失敗例としては、

• 証明資料の収集漏れ

• 記載形式や添付書類の不備

• 専任技術者や経営業務管理責任者に関する誤解

• 書類作成に時間を要しすぎ、期限を逸する　などが挙げられます。

特に、許可要件の核となる「経営業務の管理責任者」「専任技術者」の要件確認を曖昧に進めてしまうと、申請そのものが無効になる危険があります。

安さには理由がある

報酬額が安い行政書士は、「良心的」であるとは限りません。
実は、“自信がない”ことの裏返しであることも多いのです。

• 「まだ経験が少ないため、報酬を抑えて実績作りをしている」

• 「時間がかかっても構わないというスタンスで請けている」

• 「申請が通るかどうかの説明責任を果たさず、形式的な対応に終始している」

こういった場合、依頼者自身が労力を強いられる場面が増え、結果として“高くつく”ことにもなりかねません。

信頼できる行政書士を見抜くポイント

では、どのような基準で依頼先を選べばよいのでしょうか。
以下のチェックポイントは、実務経験に裏打ちされた「プロ」の行政書士を見極める手助けとなります。

• 建設業許可に関する豊富な取扱実績があるか

• 「相談時点」での聞き取りが的確で、必要書類を即座に示せるか

• 自社の業態や今後のビジネス展開に合わせた業種選定やアドバイスができるか

• 「事業年度終了報告書」や「更新手続」などの許可取得後のサポート体制が整っているか

• 報酬体系が明朗かつ、業務内容に対して相応であるか

これらを確認することで、単なる書類屋ではない、「伴走型の専門家」に出会える可能性が高まります。

ご相談は、実績ある専門事務所へ

私たち「よこやま行政書士事務所」では、建設業許可申請において、初動から審査通過後のアフターフォローまでを一貫して対応しております。
また、法的視点のみならず、実務と経営戦略の両面を踏まえた許可取得プランをご提案しております。

「初めての許可申請で不安がある」
「過去に不許可経験がある」
「将来的な業種追加や法人化も見据えたい」

このような方にこそ、経験豊富な専門家の関与が価値を発揮します。
報酬の安さだけに惑わされず、“許可が取れるかどうか”という本質的な視点で、信頼できる専門家をお選びください。

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