相続税とは？「納付・延納・物納」

任せて安心、地域に密着した、信頼できるサービスの提供を。

相続税の納付・節税対策 － 現金一括が難しい場合も諦めないでください

「相続税がかかりそうだけれど、手元に十分な現金がない」「実家の土地を守りながら納税するには？」 相続税は、原則として亡くなった翌日から10ヶ月以内に現金で一括納付する必要があります。しかし、不動産が主な財産である場合など、このルールが大きな負担になることも少なくありません。

かすかべ相続支援センター（よこやま行政書士事務所）では、税理士と連携し、制度をフル活用して「納税の不安」を解消するお手伝いをいたします。

• 「延納・物納」という選択肢： 一括払いが困難な場合、数年に分ける「延納」や、土地などの現物で納める「物納」の活用を検討。

• 強力な「評価減」の特例： 住んでいた土地を最大80％引き下げる「小規模宅地等の特例」などで、課税対象額を最小限に。

• 納税資金の準備をサポート： 不動産の売却や活用も含め、次世代に負担を残さないための具体的なプランを提案。

相続税は「知っているか、いないか」で納める金額も、その後の生活も大きく変わります。スマホで悩む前に、まずは「わが家の場合はどうなるか」を整理しましょう。地域密着の窓口として、スピーディーかつ親身に対応いたします。

※遺産の総額が相続税の基礎控除を超えない場合は、これまでどおり相続税の申告の必要はありません。

相続税の区分は、従来よりも細分化され、また最高税率も引き上げられました。

ここでは、実際の計算を通して相続税がいくら発生するかを検証してみます。

今までの仕組みなら相続税が低額だったであろう被相続人Ａ太郎さんのご家族でみていくことにします。

• 被相続人：Ａ太郎さん　遺産総額８，０００万円
  相続人は妻のＢ子さんと長男Ｃ介さんの２名
  法定相続分での遺産分割とします。
  
  まずは基礎控除額を引きます。
  基礎控除額４，２００万円
  ８，０００万円　-　４，２００万円＝３，８００万円
  超過した３，８００万円を、それぞれが２分の１ずつ取得したとして、
  これに税率をかけると、Ｂ子さんは、１，９００万円×１５％で２８５万円となり、
  Ｃ介さんもおなじく　１，９００万円×１５％で２８５万円となります。
   
  ここから税額控除の５０万円を引くと、Ｂ子さんが納める相続税は、２３５万円で、
  Ｃ介さんが納める相続額も、２３５万円となります。

相続税は、相続人または受遺者が相続または遺贈により取得した財産を課税の対象としていることから、金銭で一時に納付することが困難な場合があります。

したがって、相続税の納税方法は、次のようになっています。

次の要件をすべて満たす場合は、金銭一括納付に代えて延納を選択することができます。

次の要件をすべて満たすべきは、金銭納付に代えて物納を選択することができます。

Q1. 相続税とは何ですか？

A. 相続税は、亡くなった人の財産を相続や遺贈によって取得した人が、その取得額に応じて納める税金です。課税の対象は、預貯金・不動産・株式などのプラス財産から、借金などのマイナス財産を差し引いた「正味の遺産額」となります。

Q2. 相続税は誰が払うのですか？

A. 財産を取得した相続人や受遺者（遺言で財産を受け取った人）が、それぞれ取得した財産に応じて税額を算出し、個別に納税します。相続人ごとに計算・申告・納付するのが原則です。

Q3. 相続税には基礎控除がありますか？

A. はい。相続税には次のような基礎控除があり、これを超える遺産に対して課税されます。
基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
たとえば相続人が配偶者と子2人の場合、基礎控除は4,800万円になります。

Q4. 相続税の税率はどのくらいですか？

A. 相続税は累進課税制度で、取得金額が大きいほど税率も上がります。以下は一部抜粋です（※課税価格に対する税率）

※実際の税額は、法定相続分に応じた課税価格を基準に算出後、各人の取得割合で調整します。

Q5. 相続税の申告期限はいつまでですか？

A. 相続の開始（＝被相続人の死亡）を知った日から10か月以内に、所轄の税務署に申告・納付が必要です。この期限を過ぎると延滞税や加算税が発生する場合があります。

Q6. お金がすぐに用意できない場合、相続税の納付はどうなりますか？

A. 納税が困難な場合には、延納（分割払い）や物納（不動産などでの納付）の制度を利用できます。ただし、いずれも申請が必要で、税務署による審査があります。

Q7. 延納とは何ですか？

A. 延納とは、一定の利子税を支払うことで相続税を最長20年まで分割払いできる制度です。原則として担保の提供が必要で、支払能力や財産内容の審査があります。延納の申請は相続税の申告と同時に行う必要があります。

Q8. 物納とは何ですか？

A. 物納は、金銭での納付が著しく困難な場合に、不動産・有価証券などの財産で納める方法です。ただし、物納できる財産には順位があり、国にとって受け入れ可能なものでなければなりません。延納の適用が優先されるため、物納は最終手段です。

Q9. 配偶者はどれだけ財産を相続しても課税されないって本当ですか？

A. はい。配偶者には「配偶者の税額軽減」という制度があり、1億6,000万円または法定相続分相当額まで非課税となります。申告は必要ですが、税金がかからないケースが多く見られます。

Q10. 相続税の対策や納税方法について相談できますか？

A. もちろんです。相続税の申告は税理士の分野ですが、よこやま行政書士事務所では、相続財産の評価補助、遺産分割協議書の作成支援、税理士との連携による相続対策のアドバイスなど、実務面をトータルでサポートしております。申告期限内の対応が重要ですので、早めのご相談をおすすめします。

 遺産分割・遺言書作成についての各種ハンドブック