建設業許可の取得は、法律の遵守・信用力向上・事業拡大・取引先の安心感といった点で大きなメリットがあります。特に、規模の大きい工事を請け負う場合や、長期的な成長を目指す企業にとっては必要不可欠な要素です。

以下のいずれかに該当する場合、建設業の許可を取得する必要があります。

• 1件の工事の請負金額が500万円（税込）以上の工事（建築一式工事の場合は1,500万円（税込）以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事）
• 建設業の29業種のいずれかに該当する工事を請け負う場合
  
  
  

以下に該当する工事のみを請け負う場合は、建設業の許可は不要です。

• 1件の工事の請負金額が500万円（税込）未満（建築一式工事は1,500万円（税込）未満）
• 自社の建物や設備を修繕・改修するだけの工事
  
  
  

■さらに、許可は「一般建設業」と「特定建設業」に分けられます。

A) 一般建設業とは？

対象：下請け業者に発注する工事金額が4,000万円未満（建築一式工事の場合は6,000万円未満）の工事を請け負う業者。

　　　元請業者・下請業者どちらも取得可能な許可。

特徴：川口市内で営業しているほとんどの中小建設業者・個人事業主様は一般建設業の許可だけで十分対応可能です。

　　　一般建設業の許可は、500万円以上の工事を請け負うためには必要となります。

B) 特定建設業とは？

対象：下請け業者に4,000万円以上の工事を（建築一式工事の場合は6,000万円以上）を発注する工事を請け負う建設業者。

　　　元請業者のみ取得可能。（下請専門業者は取得不可）

特徴：規模の大きい工事を請け負う建設業者向けです。

　　　財産要件や専任技術者の資格要件が厳しい。

　　　公共工事や大規模な建設プロジェクトを受注する場合に必要となることが多い。

Q1. 「川口市内の自宅で開業予定」です。自宅を営業所にしても建設業許可は取れますか？

A：はい、一定の条件を満たせば自宅を営業所として許可申請可能です。
ただし、「営業所」と認められるには以下のような基準があります

• 建設業の営業や事務処理が継続的に行われる実態がある

• 固定電話・看板・机など最低限の業務設備がある

• 他人（家族含む）が自由に出入りできる空間ではなく、業務スペースがある程度独立している

マンションの1室などでも、業務の実態が認められればOKです。賃貸の場合はオーナーの使用許可（使用承諾書）が必要なこともあります。

Q2. 「過去に一度許可を取ったが、更新を忘れて失効した」場合、また最初から申請し直しですか？

A：原則として再申請（新規）扱いになります。
許可の有効期間は5年で、満了日の30日前までに更新申請が必要です。失効後に気づいても、延長や遡っての有効化はできません。

ただし、以前の許可番号や情報が参考になることもあるため、申請書類の準備がややスムーズになる場合もあります。元の許可証などは捨てずに保管しておきましょう。

Q3. 「個人事業主から法人化」する予定ですが、建設業許可も引き継げますか？

A：いいえ、法人化した場合は新たに法人名義で建設業許可を取り直す必要があります。
個人と法人は別の事業主体と見なされるため、たとえ代表者が同一であっても「引き継ぎ」はできません。

ただし、個人時代の実績は「経営業務管理責任者」や「専任技術者」としての要件で活用できます。法人設立のタイミングに合わせてスケジュールを組むのが重要です。

Q4. 「許可取得後に役員や技術者が辞めた」場合、届け出は必要？

A：はい、原則として14日以内に変更届の提出が必要です。
特に以下のようなケースは要注意です

• 経営業務管理責任者が辞任した

• 専任技術者が退職した

• 常勤役員が交代した

これらを放置すると、建設業許可の取消対象になる可能性があります。後任の確保や外部技術者の活用なども検討しつつ、早めに当事務所までご相談ください。

Q5. 川口市で建設業許可を取ったら、他県の仕事も請け負えますか？

A：はい、建設業許可は全国で有効です。
ただし、「営業所の有無」によって申請先が異なる点は要注意です。

たとえば、営業所が川口市だけなら「埼玉県知事許可」。他県に新たな営業所を開設する場合は「国土交通大臣許可」への切り替えが必要になる可能性があります。

工事自体は他県で行っても構いませんが、営業所の管理体制や人員配置によって区分が変わるので、都度確認をしてください。

Q6. 建設業許可を持っていると「産業廃棄物収集運搬業許可」も取りやすいって本当ですか？

A：はい、関連はありますが別の手続きです。
建設工事では廃材などが発生するため、許可あれば一元処理ができて利便性が高まります。

ただし、建設業許可＝自動的に産廃許可取得可能ではありません。
以下のような別要件が必要です

• 専門講習の受講

• 適切な車両・施設の整備

• 運搬先の処理業者との契約
  
  建設業と一緒に産業廃棄物収集運搬業の許可取得を検討することで、スムーズに建設現場の運営ができるようになります。

Q7. 建設業許可を取得するには、どのタイミングで申請を始めるのが理想ですか？

A：工事契約や営業開始の“少なくとも2〜3か月前”が理想です。

建設業許可の取得には、以下のように比較的長い準備期間がかかります

• 必要書類の収集（登記事項証明書・納税証明・資格証明など）

• 専任技術者や経営業務管理責任者の実務経験の証明

• 事務所設備の写真や契約書の準備

• 行政書士など専門家とのやり取り

また、申請書を提出してからも審査に1〜2か月ほどかかるため、「仕事が決まってから急いで準備」では間に合わないケースも。
新規事業や新年度の始まりを見据え、余裕を持って計画することが肝心です。

Q8. 建設業許可を取れば「下請け脱却」につながるって本当ですか？

A：はい、一定の条件下で元請けへのステップアップがしやすくなります。

多くの中小建設業者は、最初は下請けからスタートしますが、建設業許可を持つことで次のようなチャンスが広がります。

• 公共工事やゼネコンからの直接受注が可能になる

• 元請け業者として見積・契約・管理を行える（対等な立場に近づく）

• 金融機関や協力業者からの信用・融資が受けやすくなる

• 経営事項審査（経審）を経て入札参加資格の申請も可能になる
  
  ただし、実際に元請けとして機能するには「人材確保」「安全管理体制」「原価管理の知識」なども求められます。許可はその第一歩として、しっかり活用する意識が大切です。

建設業許可には、28の業種区分が存在します。
「うちの工事はどの業種に該当するの？」
「複数の業種にまたがっている場合はどうすれば？」
申請の初期段階で多くの事業者が悩むのが、この“業種選び”です。
今回は、業種区分の基本と、迷いやすいポイントを整理しながら、適切な選定方法を解説します。

〇業種区分の基本

• 一式工事と専門工事
  → 「土木一式工事」「建築一式工事」は、複数の専門工事を統括する工事。
  → その他の26業種は「専門工事」として、施工内容ごとに分類される。
• よくある迷いどころ
  → 内装工事：内装仕上工事？建築一式工事？大工工事？
  → 外構工事：造園工事？とび・土工工事？舗装工事？
  → 設備工事：管工事？電気工事？機械器具設置工事？
• 判断のポイント
  → 実際の施工内容、契約形態、使用資材、工程の範囲などを総合的に判断。
  → 必要に応じて、図解やフローチャートで整理することで、誤認を防止。
  
  

〇地域性と業種選定
川口市や埼玉県東部では、以下のような業種の申請が多く見られます。

• 住宅リフォーム系：内装仕上工事、建築一式工事
• 外構・エクステリア系：造園工事、とび・土工工事、舗装工事
• 設備系：管工事、電気工事

地域の施工ニーズに合わせた業種選定は、許可取得後の営業活動にも直結します。

〇よこやま行政書士事務所の業種選定サポート
業種選びは“ただの分類”ではなく、事業の方向性を示す重要な判断です。
よこやま行政書士事務所では、以下のようなサポートを行っています。

• 業務内容のヒアリングと業種マッピング
• 図解やフローチャートによる視覚的整理
• 施工実績との照合による業種の妥当性確認
• 複数業種申請時の戦略的アドバイス
• 地域性を踏まえた申請方針の提案

「どの業種で申請すればいいか分からない…」という声に対しても、
“わかりやすく、丁寧に、確実に”をモットーに、事業者様の不安を解消する対応を心がけています。

建設業許可の業種区分は、単なる分類ではなく、
「この事業者は、どんな工事を適正に行えるのか」を示す“事業の顔”でもあります。
だからこそ、施工内容を丁寧に整理し、誤りのない業種選定を行うことが大切です。
よこやま行政書士事務所では、地域の事業者様が安心して申請に臨めるよう、
“業種選びのその先”まで見据えたサポートを提供しています。

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