③ 希望や優先順位を考えておく

• 財産分与、慰謝料、養育費等の希望額

• 親権を取りたいかどうか

• できるだけ早く離婚したいのか（スピード重視）、条件を詰めて慎重に進めたいのか（条件重視）
  優先事項を整理しておくと、スムーズに相談が進みます。

④ 法的な視点を理解する

法律的な視点と感情は異なる場合があるため、専門家の意見を冷静に受け止める心構えが大切です。
法的な観点からのアドバイスは、希望通りのものにはならない場合もあるということを理解することも必要です。

• 時系列で出来事を整理（いつ何があったのかメモしておく）

• 質問リストを作成（気になる点を事前にまとめておく）

• 可能なら配偶者と話し合いの余地があるか検討（直接の交渉が難しい場合、書面を通じて行えるか判断する）

これらの準備をしておくことで、離婚相談がよりスムーズに進み、有益なアドバイスを受けられる可能性が高まります。

離婚の気持ちが硬いものであるなら、思い切ってこちらから「先制攻撃」を

仕掛けてみませんか？ 攻撃といっても暴力を振るうわけではありません。

あくまでも合法的なやり方で相手に気持ちを伝え、かつプレッシャーをかけるのです。

4. 公正証書にするべきか？

公正証書にすると、養育費や慰謝料の未払い時に強制執行が可能 になります。特に金銭の支払いが関わる場合は、公正証書にするのが望ましいです。公正証書による離婚協議書の作成も当事務所にお任せ下さい。

【公正証書にする手順】【※宮代町にお住まいの方であれば、春日部公証役場が最寄りです】

1. 離婚協議書の原案を作成

2. 公証役場に予約（※当事務所で代行します）

3. 夫婦で公証役場へ行き、公証人の面前で確認（※一緒に同行いたします）

4. 公正証書として作成（公証役場への手数料は数万円程度）

Q1. 宮代町の離婚率や傾向はどのようになっていますか？

宮代町の離婚率は、人口1,000人あたり約1.8件と、全国平均と比較してやや低めの水準です。30代から40代の離婚が多い一方、熟年層（50代以上）の離婚相談も増加傾向にあります。

Q2. 熟年離婚を考える際に注意すべき点は何ですか？

熟年離婚では、以下の点に注意が必要です。

• 年金分割：厚生年金が対象で、請求期限があります。

• 財産分与：住宅ローン付き不動産や退職金を含む場合があります。

• 離婚後の生活設計：生活資金や住まいの確保が重要です。

Q3. 未成年の子どもがいる場合、離婚時に決めておくべきことは？

以下の3点を明確にする必要があります。

• 親権者：どちらが子どもの監護責任を持つか。

• 養育費：支払い金額・方法・期間など。

• 面会交流：頻度・場所・時間帯の取り決め。

Q4. 離婚協議書とは何ですか？

離婚協議書は、夫婦が合意した離婚条件を文書化したものです。養育費や財産分与、慰謝料、親権、面会交流などの取り決めを明記し、将来的なトラブルを防ぐために重要です。

Q5. 離婚協議書を公正証書にするメリットは何ですか？

特に養育費や慰謝料などの金銭的な取り決めがある場合は、公正証書にすることをおすすめします。強制執行認諾文言付きで作成すれば、未払い時に裁判なしで給与差押え等の法的手段をとることができます。

Q6. 協議離婚の手続きはどのように進めればよいですか？

協議離婚は以下の流れで行います。

1. 離婚条件の話し合い・合意

2. 離婚届の記入（証人2名が必要）

3. 宮代町役場に提出

4. 離婚協議書がある場合は、別途保管または公正証書化をする

Q7. 離婚後の子育て支援制度はありますか？

はい。宮代町では以下のような支援があります。

• 児童扶養手当

• 医療費助成（ひとり親家庭等）

• 保育料の軽減措置
  詳細は町役場の子育て支援課で確認できます。

Q8. 財産分与の対象となるものには何がありますか？

婚姻中に形成された財産が対象です。具体的には。

• 預貯金

• 不動産（住宅）

• 車

• 年金（厚生年金の一部）

• 家財道具
  名義に関わらず、実質的に夫婦で築いた財産は分与対象になります。

Q9. DVやモラハラがある場合、どうすればよいですか？

DVや精神的暴力（モラハラ）がある場合は、まず身の安全を確保しましょう。宮代町では配偶者暴力相談支援センターや警察署への連絡が可能です。また、弁護士に相談して、保護命令や接近禁止命令の申立ても検討しましょう。

Q10. 離婚に際して専門家に相談したほうがいいのはどんなとき？

以下のようなケースでは、弁護士や行政書士への相談をおすすめします。

• 話し合いがまとまらない

• 離婚協議書を作成・公正証書化したい

• 財産分与や年金分割が複雑

• 子どもの親権を争っている

• 相手と直接話すことが難しい

離婚に際して避けて通れないのが「財産分与」。
しかし、実際には「何が分与の対象になるのか」「どこまでが共有財産なのか」が曖昧なまま話し合いが進み、後々のトラブルにつながるケースも少なくありません。

ここでは、財産分与の基本と、見落としがちな“落とし穴”について、行政書士の視点からわかりやすく解説します。

☆財産分与とは？

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産を、離婚時に公平に分けるための制度です。
対象となるのは「共有財産」であり、「特有財産」は原則として分与の対象外です。

※ただし、特有財産でも婚姻中に共有化された場合は、分与対象になることがあります。

☆よくある“落とし穴”

1. 名義だけで判断してしまう
   → たとえば、夫名義の預金でも、婚姻中の給与から積み立てたものであれば共有財産です。
2. 退職金や企業年金を見落とす
   → 離婚時点で未受給でも、婚姻期間中に積み立てられた分は分与対象になる可能性があります。
3. 住宅ローンの残債を考慮しない
   → 持ち家の価値だけでなく、ローン残高とのバランスを見て分与額を調整する必要があります。
4. 相続財産が混在しているケース
   → 相続で得た財産を夫婦の生活費に充てていた場合、一部が共有財産とみなされることも。
   
   

☆財産分与の進め方と注意点

• 財産のリストアップ（預貯金・不動産・保険・証券など）
• 名義・取得時期・使用目的の確認
• 話し合いで合意できない場合は、調停・審判へ移行
• 離婚協議書に明記し、公正証書化することでトラブル防止

行政書士として、財産の整理と文書化をサポートし、冷静な話し合いを後押しします。

☆よこやま行政書士事務所ができること

• 財産分与に関する情報整理と文案作成
• 離婚協議書への明記と公正証書化支援
• 名義や取得時期の確認方法のアドバイス
• 宮代町・埼玉県の不動産・金融機関との連携支援

宮代町にお住まいの方以外の方もお気軽にお問い合わせください。

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