建設業許可取得相談室【埼 玉 県】

任せて安心、地域に密着した、信頼できるサービスの提供を。

埼玉県 建設業許可申請｜「取れるか」の判定から維持・更新まで完全サポート

「500万円以上の工事を受注したい」「公共事業に参入したい」「元請けから許可取得を求められた」
建設業許可は、事業のさらなる飛躍に欠かせないステップです。しかし、5年以上の経営経験や10年の実務経験、500万円以上の資金証明など、そのハードルは決して低くありません。特に「過去の経験をどう証明するか」という書類の整備で、多くの方が頭を悩ませています。

建設業許可申請相談室（よこやま行政書士事務所）では、埼玉県知事許可を中心に、複雑な要件判定から申請書類の作成、行政庁との調整までをトータルで代行。現場第一の事業者様に代わって、確実な許可取得を実現します。

• 「経営業務管理責任者・専任技術者」の要件確認： 過去の確定申告書や工事実績を精査し、許可の要件を満たしているかを正確に判定します。

• 財産的基礎・欠格要件のクリア： 500万円の資金証明や社会保険の加入状況など、審査のポイントを網羅。

• 現場目線の書類収集アドバイス： 「契約書が残っていない」「実務経験が足りるか不安」という場合でも、代替書類や証明方法を粘り強く検討。

• 更新・決算届（届出書）も一括管理： 許可取得後の毎年の決算報告や5年ごとの更新も、期日管理を含めてサポート。

「うちは許可が取れるのか？」という初期診断から、専門家へお任せください。春日部・越谷周辺の地元の事情に精通した行政書士が、あなたの事業の「信頼」を形にするお手伝いをいたします。

（埼玉県知事許可　一般建設業許可申請の場合）

※印のものは、不要の場合もございます。

知事許可・特定建設業および国土交通大臣許可をご希望の場合は別途お問合せください。

許可を受けて建設業を営もうとするすべての営業所には、以下の要件を満たす専任の技術者をおくことが必要です。

１．一般建設業の許可を受ける場合

1. 学歴と実務経験を有する者
   ○許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、許可業種の一覧に該当する学科を修めて高等学校を卒業した後5年以上実務の経験を有する者、又は同様に大学を卒業した後3年以上実務の経験を有する者
   
   ○許可を受けようとする建設業にかかわる建設工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規定による検定で許可業種の一覧に該当する学科に合格した後5年以上実務の経験を有する者
   
   ○許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、旧専門学校卒業程度検定規定による検定で、許可業種の一覧に該当する学科に合格した後3年以上実務の経験を有する者
   
   
2. 実務経験を有する者
   許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、10年以上実務の経験を有する者
   
   
3. 所定の建設系資格を有する者

２．特定建設業の許可を受ける場合

一般建設業の許可を受ける場合の要件を満たしており、なおかつ以下の要件に該当する者

1. 資格を有する者
   
2. 指導監督的実務経験を有する者
   許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接請負その請負代金の額が4,500万円以上であるものに関して2年以上指導監督的な実務の経験を有する者
   
   なお、平成6年12月28日前に請負代金の額が3,000万円以上の建設工事（昭和59年10月1日前の建設工事にあっては1,500万円以上のもの）に関して積まれた実務の経験は、4,500万円以上の建設工事に関する実務の経験とみなして、当該2年以上の期間に算入することができる。
   
3. 国土交通大臣の認定を受けたもの
   資格を有する者と指導監督的実務経験を有する者に該当する者と同等以上の能力を有するものと認定した者

倒産することが明白である場合を除き、許可申請時において下記に掲げる要件を備えていること。

１．一般建設業の許可を受ける場合

次のいずれかに該当すること。

（１）自己資本の額が500万円以上であること。

（２）500万円以上の資金を調達する能力を有すること。

（３）許可申請の直前過去5年間許可を受けて継続して建設業を営業した実績を有すること。

２．特定建設業の許可を受ける場合

次の全てに該当すること。

（１）欠損の額が資本金の額の20パーセントを超えていないこと。

（２）流動比率が75パーセント以上であること。

（３）資本金の額が2,000万円以上であり、かつ自己資本の額が4,000万円以上であること。

（注）

１．上記の判断基準は、原則として許可申請時の直前の決算期における財産諸表によること。

２．「自己資本」とは、貸借対照表「純資産の部」の「純資産合計」の額をいう。

３．「500万円以上の資金の調達能力」とは、担保すべき不動産等を有していること等により500万円以上の資金について取引金融機関の預金残高証明等を得られることをいう。

・自己資本が500万円に満たない場合は、500万円以上の預金残高証明書（申請書受理日を基準にして1か月以内の証明日に金額を証するもの）等を提出すること。（更新は除く。）

４．一般建設業の許可を受ける場合の（３）の要件については、申請時点で許可を有する場合のみ該当することになります。新規申請等の場合には、（１）もしくは（２）の要件を満たす必要があります。

５．「欠損の額」とは、法人にあって貸借対照表の繰越利益剰余金が負の場合に、その額が資本準備金、利益準備金及びその他剰余金の合計を上回る額を、個人にあっては、事業主損失が事業主借勘定から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額を上回る額をいう。

６．「流動比率」とは流動資産を流動負債で除して得た数値を百分率で表したもの（100を乗じた数）をいう。

７．「資本金」とは、法人にあっては株式会社の払込資本金、有限会社の資本の総額、合資会社及び合名会社等の出資金額を、個人にあっては期首資本金をいう。

下記のいずれかに該当する場合には、許可を受けられません。

１．法人にあってはその法人、役員、支店又は営業所の代表者が、個人にあってはその本人、支配人等が次の要件に該当しているとき

（１）成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者

（２）不正の手段により許可を受けて許可行政庁からその許可を取り消され、又は営業の停止の処分に違反して取り消され、その取消の日から5年を経過しない者

（３）許可の取消を免れるために廃業の届出をしてから5年を経過しない者

（４）建設業法に違反して許可行政庁から営業の停止を命じられ、その停止の期間が経過しない者

（５）禁錮以上の刑に処せられた場合で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から、5年を経過しない者

（６）建設業法若しくは建設工事の施行や建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令に定めるもの（建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法）、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、暴力行為等処罰に関する法律、刑法の特定の規定に違反して罰金以上の刑に処せられた場合で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から、5年を経過しない者

（７）営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年でその法定代理人が上記の要件に該当する場合

２．許可申請書類の重要な事項について、虚偽の記載をしたり重要な事実の記載を欠いたとき

※行政庁により建設業許可申請が受理された後、欠格要件等に該当していることが判明し許可を受けることができなくなりましても、報酬及び申請手数料はお返しすることができません。予めご了承ください。

埼玉県春日部市を中心に、以下の県内各市町の建設業者様の許可申請に対応！　お気軽にご相談ください。

建設業許可申請：業務取り扱いエリア