1.解体工事業登録申請書

所定の様式のもの(様式第1号)

2.誓約書

所定の様式のもの(様式第2号)

3.選任する技術管理者の実務経験証明書

技術管理者が実務経験を要しない資格を有する場合は、省略することができます。

(代わりに資格者証や合格証の提示が必要)

4.登録申請者の調書

法人の場合は、法人と役員全員分が必要相談役、顧問、株主等も必要です。

個人の場合は申請者本人のもの

5.履歴事項全部証明書

申請者が法人の場合・個人の場合は、申請者の住民票の抄本(マイナンバーの記載のないもの)

6.役員全員分の住民票の抄本

相談役、顧問、株主等は不要(マイナンバーの記載のないもの)

7.技術管理者の住民票の抄本

他と重複の場合は不要(マイナンバーの記載のないもの)

Q1. 解体工事業者登録とは何ですか？

解体工事業者登録とは、建設リサイクル法に基づき、解体工事を業として行う者が必要とする登録制度です。平成28年の法改正以降、とび・土工工事業などの建設業許可だけでは解体工事は行えなくなり、専用の登録が義務づけられています。

Q2. 登録が必要になるのはどのような業者ですか？

主に以下のような方が対象です。

• 建物の解体工事を専門に請け負っている方

• 下請けとして解体作業を行う個人事業主

• 建設業許可を持たないが、解体のみ行う事業者

建設業許可の「解体工事業」を取得済みの場合は、別途登録の必要はありません。

Q3. 登録が必要な地域はどこですか？

解体工事業者登録は都道府県ごとの登録制度です。したがって、工事を行う地域ごとに登録が必要になります（例：埼玉県で解体工事を行うには、埼玉県知事への登録が必要です）。

Q4. 解体工事業の登録と建設業許可の「解体工事業」はどう違うの？

• 建設業許可（解体工事業）：500万円以上の解体工事を請け負う場合に必要。

• 解体工事業者登録：500万円未満の工事でも、解体を業として行うなら必要。

つまり、建設業許可を持たない業者が解体工事を行うための“最低限の資格”が登録制度です。

Q5. 登録に必要な資格や要件はありますか？

主な要件は以下のとおりです。

• 解体工事に関する実務経験が3年以上ある者

• または、登録解体工事講習を修了している者

• 欠格要件（過去の処分歴など）に該当しないこと

技術者として認められる者が在籍していることが必要です。

Q6. 申請から登録までにどのくらい時間がかかりますか？

申請から登録完了までは、自治体にもよりますがおおよそ3〜5週間程度が一般的です。提出書類に不備があると長引くこともあるため、慎重な準備が求められます。

Q7. 登録の有効期間はありますか？

はい。登録の有効期間は5年間です。
有効期限の30日前までに更新申請が必要となりますので、登録日からの管理が重要です。

Q8. 登録後に変更があった場合はどうなりますか？

商号、所在地、代表者、技術管理者の変更などがあった場合、所定の期間内に変更届を提出する義務があります。これを怠ると、更新や次回申請に支障が出ることもあります。

Q9. 解体工事業登録をしていないと、どうなりますか？

登録なしで解体工事を行うと、無登録営業として指導・処分の対象になります。また、元請からの受注が難しくなる、公共工事から排除されるなど、信用面でも大きなマイナスになります。

Q10. 登録手続きは自分でもできますか？行政書士に依頼するメリットは？

ご自身での申請も可能ですが、技術管理者の経歴証明や欠格要件の確認、必要書類の準備など、意外に煩雑で時間を要します。
よこやま行政書士事務所では、埼玉県を中心に多数の解体工事業登録実績があり、書類作成から提出、登録完了まで一貫してサポートしております。事業のスタートダッシュに集中できるよう、専門家へのご依頼をご検討ください。