（参考資料）社団法人日本農業法人協会より

Q1. 農業法人とは何ですか？
農業法人とは、農業を主たる事業とする法人（株式会社、合同会社、農事組合法人など）の総称です。経営の安定化や人材の確保、事業承継を目的として、個人経営から法人化するケースが増えています。

Q2. 農業法人の主な種類には何がありますか？
以下のような形態があります。

• 農事組合法人（農業協同組合に近い性格）

• 株式会社（出資と経営の分離が可能）

• 合同会社（LLC）（柔軟な内部規定が可能）

• 有限責任事業組合（LLP）など

目的や経営体制によって選択肢が異なります。

Q3. 法人化するメリットは何ですか？
主なメリットは次のとおりです。

• 信用力の向上

• 融資や補助金の受けやすさ

• 経営の透明化

• 相続・事業承継の円滑化

• 雇用や人材育成の基盤づくり

Q4. 設立するにはどのような手続きが必要ですか？
会社形態（株式会社、合同会社等）に応じて定款作成・登記などが必要になります。また、農地法に基づく許認可（農地の権利取得や利用に関する届出）も関わってくるため、慎重な準備が求められます。

Q5. 農地を取得したいのですが、法人でも可能ですか？
はい、可能です。ただし、「農地所有適格法人」としての要件（農業を主たる事業とすること、議決権制限など）を満たす必要があります。農業委員会の許可も必要です。

Q6. 補助金や助成制度は利用できますか？
はい、法人化によって対象となる補助金・助成制度の幅が広がることがあります。たとえば「経営所得安定対策」「農業経営基盤強化資金」「地域担い手育成支援事業」などがあります。

Q7. 法人化後も個人名義の農地は使えますか？
基本的には、法人が農地を利用する場合、名義を法人に移す必要があります。ただし、農地法の定めにより「使用貸借契約」などで利用する方法もあります。農業委員会への届出・許可が必要です。

Q8. 親族で会社を設立したいのですが問題ありますか？
親族での設立も問題ありません。ただし、「農地所有適格法人」の要件には役員構成や議決権制限など一定のルールがあるため、計画的な設計が必要です。

Q9. 税務や社会保険の手続きはどうなりますか？
法人設立後は、税務署・都道府県税事務所などへの届出が必要となり、法人税・消費税などの申告義務も発生します。また、役員報酬の設定や労働保険・社会保険の適用も検討が必要です。

Q10. 農業法人の設立は専門家に相談できますか？
はい、よこやま行政書士事務所では、農業法人の設立から農地に関する許可・届出、各種契約書作成まで一貫してサポートしております。
地域の実情を踏まえた的確なアドバイスと、わかりやすいご案内を心がけておりますので、法人化をご検討中の方はどうぞお気軽にご相談ください。