車いす利用者（旅客）等から、運賃の支払いを受け、その希望する目的地まで輸送することができるようになります。

• 許可申請者、または許可申請者が法人の場合はその役員が欠格事由に該当しないこと。
• 使用する車輌に許可申請者の使用権限があること。
• 使用する営業所等の施設に、許可申請者の使用権限があること。
• 使用する営業所等の施設が、関係法令に抵触しないものであること。
• 事業の実施に必要な資金が確保されていること。

ご依頼者様にご用意をお願いしたい書類は以下のとおりです。

普通車の場合は、俗に「ミニバン」と呼ばれるような車輌を使用します。軽自動車の場合は、比較的室内空間が広めなワゴンタイプの車を使用します。どちらも、リフトやスロープなどを用いて車椅子に乗った方を車内に運び、そのまま安全に目的地まで輸送できることが必要です。

いいえ。１台からでも申請し、営業することができます。たしかに、一般乗用旅客自動車運送事業には、最低車輌数５台以上という規定がございますが、介護タクシーが存在するカテゴリ（福祉限定）には、現在それは適用されていません。

これも、いいえです。介護福祉タクシーは、一人からでも始められます。ちなみに、複数の車輌を使用する場合には、当然ドライバーも複数人必要になりますし、資格を持った運行管理者等の選任が義務付けられます。

タクシーメーターは、運賃を司る精密さと専門性をもつ業務用設備であるため、個人が勝手に調達したり取りつけることはできません。しかし、ご心配には及びません。弊事務所のほうで、面倒な業者との打ち合わせをすべて代行させていただきます。

運賃については、事業者側で勝手に決めることはできず、国の認可を受けなければなりません。営業する地域によっても差がありますが、時間制運賃、距離制運賃、時間距離併用制運賃の認可を受け、それをタクシーメーターにインプットします。あとはメーターの表示どおりに請求し、支払いを受ければよいのです。

はい。自宅での開業でも構いません。ただし、申請者に使用権限があることが必要です。また、営業所や睡眠休憩施設、ならびに車庫（保管場所）は厳しく審査されますので、申請までに業務に適していると判断される状態を構築しなければなりません。

はい。必ず事業用自動車として保険に加入し、対人８，０００万円以上、対物２００万円以上の補償を設定してください。対人・対物ともに無制限が理想的です。

個人の場合は、２種免許のみ必要です。法人の場合は、２種免許及びヘルパー２級以上、法人格（株式会社など）が必要です。

上記は一般例です。詳細は面談時にご説明致します。

高齢の親を病院に連れて行く――
それは決して簡単なことではありません。歩行に不安がある、車椅子が必要、家から病院の玄関まで長い距離を移動する必要がある…。そんなときに力を発揮するのが「介護福祉タクシー」です。

 ただのタクシーではありません

介護福祉タクシーは、車椅子のまま乗車可能な車両や、乗降時に介助が必要な方のサポートが受けられる、いわば“移動の福祉サービス”。ドライバーは、介護職経験者や資格を持つ方が多く、通院やリハビリなどの定期的な通院の送迎にも安心して利用できます。

実際に多くの利用者は「病院の入り口まで付き添ってもらえるので本当に助かる」「家族が付き添えないときでも不安が少ない」と話しています。

 家族の負担も軽減

「今日は仕事でどうしても付き添えない」
「遠方に住んでいて通院のたびに帰省できない」
こうした声はよく聞かれます。福祉タクシーの送迎サービスは、ご家族の“代わり”として頼れる存在にもなっています。事前に予約をしておけば、ご自宅から病院、診察後の帰宅まで一連の流れをサポートしてくれます。

病院とのやりとりに慣れている運転手も多く、受付や診察室への案内補助をしてくれる事業者もあるため、「一人では不安」という高齢の方にも安心です。

 利用の際は信頼できる事業者を

ただし、すべての介護タクシーが同じサービスを提供しているわけではありません。
安全性・接遇・運転技術・介助の丁寧さなど、事業者によって差があるのが現実です。当事務所では、建設業許可と同様に、福祉輸送限定の許可を取得した信頼できる事業者との連携も視野に入れ、利用者様やご家族にとって本当に安心できるサポート体制の構築に努めています。

 地域の“移動の安心”を支える存在に

介護福祉タクシーは、単なる移動手段ではなく、高齢者や障がいのある方の生活の質を支える大切なインフラです。行政書士としても、こうした事業の運営サポートや許認可申請を通じて、地域の安全と安心に貢献してまいります。

もし、介護福祉タクシーの利用を検討されている方、あるいは事業としての立ち上げをお考えの方がいらっしゃいましたら、どうぞお気軽にご相談ください。