哺（ほ）乳類　鳥類　爬（は）虫類に属する動物が対象となります。

※熱帯魚等の魚類のみを扱う場合は登録は必要ありません。

はい。次の業種が対象となります。

販売 ／ 保管 ／ 貸出 ／ 訓練 ／ 展示 ／ 競りあっせん ／ 讓受飼養

これら第１種動物取扱業を営業する（している）時は登録が必要です。

わかりました。下の表をご覧ください。

※政令の改正により平成24年6月から新たに競りあっせん業と譲受飼養業が追加されました。

社会性を持って、反復継続的に又は多数の動物を、営利の目的でもって取り扱うこと。

とされていますが、利益を目的とし、不特定多数のお客を相手として、年間２回以上または２頭以上扱うことでも業となります。

ネットオークションにて販売するとき。

サイト運営者から第一種動物取扱業者登録者番号等の情報を求められることがあります。

つまり、このような場合は、業者登録していないと出品ができなくなります。

第一種動物取扱業の登録を受けるためには、次の職員が必要です。

• 動物取扱責任者
• 顧客に対し、適正な動物の飼育・保管方法等にかかる重要事項を説明し又は動物を取扱う職員で、事業所ごとに常勤職員の中から専属として選任された者。

※事業主ご自身が兼任することも可能です。

あなたは動物取扱責任者になれる！？

どれか1つに該当すれば、動物取扱責任者として登録できます。

動物取扱責任者は、職場のリーダーとしての役割が期待されますので、以下のような義務を負います。

• 自らの勤務先で、動物愛護法等の違反が行われないように、動物または施設の管理に携わる者を監督しなければなりません。
• 自らの勤務先において、動物および施設の管理に関しての不備または不適事項を発見した場合は、事業主に対してその改善を進言しなければなりません。
• 県などの自治体が開催する動物取扱責任者研修を、1年に1回以上受けることが必要です。（受講料負担あり）

この場合30万円以下の罰金刑が課せられることがあります。

くれぐれも無登録で営業することのないようにお願いします。

１つは、畜産農業に係る動物や実験動物のみを取り扱っている業者です、

もう１つは、保管や訓練を業として行っているとはいえないものです。

2020年に改正された動物愛護管理法は、2025年を目処に段階的な施行が続いています。特に注目されているのが、動物取扱業（販売・保管・貸出・訓練・展示など）に対する規制強化です。

このコラムでは、2025年から適用される変更点と、動物取扱業者が今から備えておくべきポイントを整理してご紹介します。

■ 1. 飼養施設の「面積基準」が全国一律で義務化

2021年に施行された「環境省令」により、販売用犬猫の飼養施設には一頭あたりの広さ基準（ケージ・運動スペース）が明確化されました。

2025年にはこの「広さの特例措置」が完全終了し、全事業者に以下の基準が義務付けられます。

▶ チェックポイント
・狭小施設や旧式のケージは要見直し
・動線や掃除のしやすさも再評価すべき
・建物の用途変更が必要な場合もあり（建築基準法の絡み）

 2. 繁殖制限と繁殖年齢の明文化

無理な繁殖や老犬・老猫の健康問題が社会問題となるなか、繁殖年齢や回数の制限が導入されました。

• 雌犬猫：出産可能年齢の上限は満6歳まで

• 出産回数は年2回までに制限

• 出産のインターバルも十分な休養期間が必要

▶ チェックポイント
・繁殖管理記録を整備しているか
・獣医師との連携体制は整っているか
・過去の繁殖数が明確に記録されているか

 3. 動物の健康管理記録と定期報告義務の強化

動物取扱業者には、飼育動物ごとの健康管理・衛生管理記録の作成が義務化されます。
さらに、これらをもとに年1回の定期報告を行うよう自治体から指導されるケースも増加しています。

▶ チェックポイント
・体調、予防接種、消毒記録などが書類化されているか
・譲渡先の情報管理は適正か
・業務用の記録テンプレート導入も検討を

 4. 登録更新審査が厳格化（5年ごと）

取扱業登録の更新時には、施設の現況確認や実地調査が行われます。
かつては形式的だった更新審査が、今後は“実効性”を重視する形で厳格化されており、2025年以降は以下のようなケースで「不許可」もあり得ます。

• 面積や設備の基準を満たしていない

• 過去に行政指導を複数回受けている

• 苦情対応に不備がある

▶ チェックポイント
・更新申請は余裕をもって行う
・行政指導歴のある場合は改善報告書が必要
・行政書士など専門家に手続きを委託する選択肢も

 5. SNSやECサイト利用への規制強化も視野に

近年の「SNSでペット販売」の増加に伴い、ネット販売時のルール（対面説明義務・現物確認）違反が問題化しています。
これにより、2025年以降はEC販売や仲介サービスに関する指導や制限が強化される可能性があります。

▶ チェックポイント
・オンライン掲載用の個体情報表示の整備
・現物確認や対面説明をどのように確保するか
・「販売サイト＝取扱業者」と見なされる場合の対応

3. これからは・・・

2025年を前に、動物取扱業に対する規制の質と厳格さは確実に高まっています。
「従来通りのやり方では通用しない」時代に入りつつある今こそ、事業者として法令順守と信頼構築の再設計が求められます。

お困りの方へ

登録更新の準備、施設要件の見直し、保健所・自治体対応のサポートなど、専門的なサポートが必要な場合は、どうぞお気軽によこやま行政書士事務所へご相談ください。
法令対応をしっかり押さえた運営こそが、お客様と動物たちの未来を守る第一歩です。

※県手数料は、1業種１事業所の場合で表示しています。

※報酬額は、複数業種同時申請の場合、２業種目から６,６００円加算致します。

※上記の合計金額には、埼玉県への手数料のほか、当事務所への通信交通費・日当も含みます。

※各種騰抄本交付手数料は、お客様に実費ご負担いただきます。

ペットビジネス開業「？相談室」業務対応エリア一覧

ご相談は無料です。春日部市以外に店舗がある事業者様でも、出張打ち合わせいたしますので、お気軽にご相談ください。