農業法人設立「？相談室」

農業法人とは？

「農業を経営する為の法人組織」

株式会社、合同会社等の会社法人または農協法に拠る農事組合法人

農業経営のために農地を取得することができる。

例）稲作、野菜作り、花卉等田畑を必要とする農業形態

農地を取得する必要がない。

例）養豚、養鶏等の畜産農家、施設園芸などの田畑を必要としない農業形態

農業経営上のメリット
経営管理能力の向上	家計と経営が分離され、経営管理（マネジメント）が徹底される。経営責任に対する自覚を持つことで、農業経営者としての意識改革を促進。
対外信用力の向上	法人化により企業イメージが向上し、取引や従業員の採用活動がスムーズに。また法人登記や決算報告等の義務化により、取引上の信用力が上昇する。
農作業従事者の福利厚生の充実	法人化と併せて労働契約、就業規則を整備することにより、従業員管理の徹底がはかれる。また各種社会保険、公的年金制度への加入の義務付けにより、従業員の福利厚生が増進する。
円滑な事業承継及び新規就農者の受け皿	農業法人の役員、または従業員の中から有能な者を後継者として確保できる。就農希望者が農業法人に就職することで、経営能力、農業技術の習得が可能となる。

制度上のメリット
税制面での優遇	定率課税である法人税の適用。役員報酬の給与所得化による節税。欠損金の５年間繰越控除、繰戻還付。所得の分配による事業主への課税軽減。使用人兼務役員賞与の損金算入。退職給与等の損金算入。一定割合の交際費の損金算入。農用地利用集積準備金。
資金調達	融資限度額の拡大。
農地取得への支援	農地保有合理化法人が農用地等を現物出資することにより、地取得の負担が軽減する。（農業生産法人出資育成事業）

（参考資料）社団法人日本農業法人協会より

※農業法人の設立手続きは、普通の会社法人を設立する時と比べて特に違いはありません。

ただ、規制の多い農地というものを扱うため、農地がある市町村の農業委員会に事前相談をしたほうがいいでしょう。

などは、いずれも市町村に設置される農業委員会の許可を受けることが必要です。

農業委員会の許可が効力発生用件ですので、無許可の取引行為は所有権移転登記等も出来ない上、罰則もありますのでご注意ください。

また、北海道以外の都道府県では新規に農地を取得する場合、既存の所有農地と合わせて５０ａ以上の農地面積になることが必要です。（細分化を防ぐため）

北海道では、既存の所有農地と合わせて２ｈａ以上の農地面積になることが必要です。

農地を、農業経営基盤強化促進法の市町村農用地利用集積計画により取得する場合は、農地法に定める許可は不要です。

市町村農用地利用集積計画とは、農協や農業委員会の意向を受け、市町村が作成する農地の権利変動・権利設定についての計画のことで、この計画に沿った形での農地の取得が可能です。