介 護 福 祉 タ ク シ ー 開 業「？相談室」

車いす利用者（旅客）等から、運賃の支払いを受け、その希望する目的地まで輸送することができるようになります。

• 許可申請者、または許可申請者が法人の場合はその役員が欠格事由に該当しないこと。
• 使用する車輌に許可申請者の使用権限があること。
• 使用する営業所等の施設に、許可申請者の使用権限があること。
• 使用する営業所等の施設が、関係法令に抵触しないものであること。
• 事業の実施に必要な資金が確保されていること。

ご依頼者様にご用意をお願いしたい書類は以下のとおりです。

普通車の場合は、俗に「ミニバン」と呼ばれるような車輌を使用します。軽自動車の場合は、比較的室内空間が広めなワゴンタイプの車を使用します。どちらも、リフトやスロープなどを用いて車椅子に乗った方を車内に運び、そのまま安全に目的地まで輸送できることが必要です。

いいえ。１台からでも申請し、営業することができます。たしかに、一般乗用旅客自動車運送事業には、最低車輌数５台以上という規定がございますが、介護タクシーが存在するカテゴリ（福祉限定）には、現在それは適用されていません。

これも、いいえです。介護福祉タクシーは、一人からでも始められます。ちなみに、複数の車輌を使用する場合には、当然ドライバーも複数人必要になりますし、資格を持った運行管理者等の選任が義務付けられます。

タクシーメーターは、運賃を司る精密さと専門性をもつ業務用設備であるため、個人が勝手に調達したり取りつけることはできません。しかし、ご心配には及びません。弊事務所のほうで、面倒な業者との打ち合わせをすべて代行させていただきます。

運賃については、事業者側で勝手に決めることはできず、国の認可を受けなければなりません。営業する地域によっても差がありますが、時間制運賃、距離制運賃、時間距離併用制運賃の認可を受け、それをタクシーメーターにインプットします。あとはメーターの表示どおりに請求し、支払いを受ければよいのです。

はい。自宅での開業でも構いません。ただし、申請者に使用権限があることが必要です。また、営業所や睡眠休憩施設、ならびに車庫（保管場所）は厳しく審査されますので、申請までに業務に適していると判断される状態を構築しなければなりません。

はい。必ず事業用自動車として保険に加入し、対人８，０００万円以上、対物２００万円以上の補償を設定してください。対人・対物ともに無制限が理想的です。

個人の場合は、２種免許のみ必要です。法人の場合は、２種免許及びヘルパー２級以上、法人格（株式会社など）が必要です。

上記は一般例です。詳細は面談時にご説明致します。