VISA SUPPORT CLUB

入国から出国までをトータルにサポート

国際交流が進み、日本にも多くの外国籍の方が入国し、そして在留するようになりました。これに伴い、外国籍の方が日本で生活を営むにあたって、様々な問題が生じてきます。

しかし、入国管理及び在留中の方に必要な手続きは、専門知識を要し、また煩雑を極めており、日本人でも難解と思われるものばかりです。

当事務所では、わかりにくい法定の諸手続きを、専門家としてスムーズかつスピーディーに代行差し上げます。

外国人の入管在留資格に関する申請は、他の許認可申請とは違い、条件に該当していても内容が伴っていないと許可はおりません。

また、社会的な状況によっても法律や取扱い方法が変わります。

ここが入管での在留資格申請の難しいところでもあり、専門家が必要になる理由でもあります。実際、他にもっと良い方法があるのを知らなかったり、知らずに違法行為をしている場合が少なからず見受けられます。

状況は人それぞれ。まさに十人十色ですから、詳細を伺ってケース・バイ・ケースで入管での在留資格申請の対応をしなければなりません。あらゆる事情を考慮して最善の方法をチョイスするのが得策だと思われます。

1. 申請書は丁寧に綺麗な文字で書く
2. 事実を正直になおかつ正確に書くこと
   （事実を偽る、もしくは隠す、これが一番いけません）
3. 申請に期限が有る場合は、必ず期限内に手続きする
4. 期限が切れるギリギリになってから申請するのではなく、時間的に余裕をもって手続する
5. 必要書類をしっかり揃えてから出入国在留管理庁へ申請に行く
6. 許可になり証印をもらう時は、手数料分の収入印紙を予め用意しておく

• 出入国在留管理庁への在留資格の申請は、専門家が行った方が確実です。
• ご本人や雇用会社の状況によっては不許可になることもありますが、専門家に依頼することで許可の可能性が高まり、許可が下りるまでの時間を短縮することができます。

永住許可申請とは、現在の在留資格から「永住者」の在留資格に変更を希望する外国人、または、出生により永住者の資格を取得しようとする人が申請するものです。永住者の在留資格を取得すると、就労制限も解除され無期限滞在が認められます。

では、どのような方が永住を許可されるのでしょうか？

• 素行が善良であること。
• 独立して生計を保てる程度の資産を所有、または技能を持っていること。
• その人が永住することが、日本の利益になること。

以上の３点が審査基準になります。

もっと具体的に言うと・・・

※申請してから許可されるまで、少なくとも半年程度の期間が必要です。

資格外活動・就労資格・再入国許可申請についてのご相談

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