経営事項審査・経営状況分析

経営事項審査（経審）は、建設業許可業者が公共工事を受注する際に必要な審査制度です。国や地方自治体などの公共工事を直接請け負うためには、経審を受け、一定の評価点（総合評定値）を取得する必要があります。

経営事項審査の手続きフローチャート

※上記の書類は、申請される登録経営状況分析機関によって異なる場合があります。

※上記の書類は、申請される行政庁によって異なります。また提出部数にも差があります。
このほか、上記の書類の真性を裏付ける証明書類や工事経歴書、また税申告書の控えや納税証明書などが必要となります。

経営事項審査（経審）についての詳細は、是非当事務所までご相談ください。

経営事項審査は、経営状況と経営規模等について数値による評価をしています。

（建設業法第27条の23第2項）

客観的事項全体に係る数値である「総合評定値（Ｐ）」の算式、及び各審査項目ごとのウェイト等は、以下のようになっています。

※審査機関は、経営規模等審査申請は許可行政庁、経営状況分析は登録経営状況分析機関が行っております。

項目区分	審査項目		最高点	最低点	ウェイト
経営規模	Ｘ1	完成工事高（業種別）	2,309	397	0.25
経営規模	Ｘ2	自己資本額利払前税引前償却前利益の額	2,280	454	0.15
技術力	Ｚ	技術職員数（業種別）元請完成工事高（業種別）	2,441	456	0.25
その他の審査項目（社会性等）	Ｗ	労働福祉の状況建設業の営業継続の状況防災活動への貢献の状況法令遵守の状況建設業の経理の状況研究開発の状況建設機械の保有状況国際標準化機構が定めた規格による登録の状況	1,900	0	0.15

経審についての審査基準日は、原則として申請をする日の直前の事業年度終了日です。

つまり、個人の場合は去年の１２月３１日、法人の場合は、直近の決算日となります。

経営事項審査の有効期間は、経営事項審査の結果通知書を受領したあと、その経審の審査基準日から１年７ヶ月のあいだです。

結果通知書を受け取ってから１年７ヶ月ではありません。

したがって、毎年公共工事を請け負おうとするならば、有効期間が切れ目なく継続するよう、毎年度経営事項審査を受け続ける必要があります。

※経営規模等評価（ＸＺＷ）・・・8,100円に審査対象建設業（審査を受けようとする業種）1種類につき2,300円を加算した額。

※総合評定値の請求（Ｐ）・・・400円に審査対象建設業（審査を受けようとする業種）1種類につき200円を加算した額。

経営事項審査に必要な経営状況分析については、建設業法の規定に基づき国土交通省が受けた機関（「登録経営状況分析機関」という。）が行うこことなっています。

なお、経営状況の分析の申請の時期及び方法等はそれぞれの経営状況分析機関にお問合せ下さい。

※以下の表は、平成23年3月現在です。