相 続 税・節 税 の 達 人

受贈者1人につき1,500万円

（学校等以外の者に支払われる金額は500万円まで）

1. 受贈者が30歳到達した場合
   拠出額から教育支出額を支払った残額がある場合、30歳の時に贈与税として課税する。
2. 受贈者が死亡した場合
   拠出額から教育支出額を支払った残額があっても、非課税。

1. 特例適用を受けることを記載した教育資金非課税申告書を税務署に提出
2. 教育資金を支払ったことを書類に記載し金融機関に提出

必要な書類を添付した贈与税の申告書を提出すること

（戸籍謄本または抄本、住民票の抄本、戸籍の附票、不動産登記簿謄本等）

1. 同一の配偶者からの財産の贈与に対して、配偶者控除が適用できるのは一生涯で一度のみです。
2. 婚姻期間は、婚姻の届出があった日から贈与の日までの期間で計算。（内縁期間は含みません）
   また、婚姻期間に1年未満の端数があるときは切り捨てます。例えば、入籍して19年11ヶ月のときは配偶者控除が受けられません。
3. 居住用不動産とは、国内にある専ら居住の用に供する土地（または借地権）および家屋をいいます。例えば、店舗兼住宅等でも住宅部分およびその敷地部分は対象になります。

原則

相続や遺贈により財産を取得した者が、その相続の開始前3年以内に被相続人から贈与により取得した財産（非課税財産を除く）の価額は、相続税の課税価格に加算し、相続税額を計算します。

配偶者控除額の特例との関係

相続の開始前3年以内に被相続人から贈与により取得した財産のうち、贈与税の配偶者控除を受けた受贈財産があるときは、贈与税の配偶者控除（基礎控除を含め最高2,110万円まで）を控除した額を相続税の課税価格に加算します。

居住用不動産の贈与年に亡くなった場合

居住用不動産を贈与しその年中に亡くなった場合、贈与を受けた配偶者は、贈与税の配偶者控除（最高2,000万円）相当額を相続税の課税価格に加算しないことができます。

※上記の取り扱いは、相続税の申告書に贈与を受けた居住用不動産または金銭の価額を贈与税の課税価格に算入する旨、およびその金額を記載して提出しなければなりません。

従って、申告した財産は贈与税の対象となり、贈与税の申告を要します。

この際にほかの要件を満たしていれば、贈与税の配偶者控除の適用が受けられます。適用が受けられないときは、相続税より高額な贈与税が課税されるので注意してください。

孫に財産を残すこと

ご本人や先祖の築いた財産を子孫に残すことは、その財産から支払われる相続税の軽減を図ることでもあります。ただし、残したい財産の内容も人によりさまざまです。具体的には次のように分けられます

• 総額として財産をできるだけ多く残したい・・・
• 特定の財産のみを残したい・・・

事業を継続させること

ご本人が営んできた事業を将来的にも継続させたいという希望があります。この目的は、将来の経営者（後継者）をどうするかで次のように分けられます。

• ご本人の子孫を後継者として事業を継続させたい。
• 後継者は、他人でもよいから事業を継続させたい。

また、後継者の人選とは別に、事業用の資産や会社の株式をだれに残すかということも問題となります。

子孫に財産を公平に分配すること

子孫が複数いる場合には、ご本人の財産をできるだけ公平に分配することが重要な対策の1つとなります。相続により兄弟の仲が悪くなってしまったという例はよく聞くところです。ご本人の遺志を伝える方法としては、遺言書の作成が効果的です。

子孫に財産を残すこと

相続税を軽減するには、借入金で相続税評価額の比較的低い不動産やゴルフ会員権を購入する方法があります。この方法では、次の点に注意してください。

相続税の軽減額を前提に不動産等の物件を選択すると、市場性が劣る物件を購入する恐れがあること。

例）ファミリータイプ（3LDK）のマンションが多い地域にあるワンルームマンションや広い間取りのマンションは、比較的市場が劣ります。

• 地価やゴルフ会員権相場の動向に留意すること。
• 相続開始時までの借入金利息等購入金額以外の支出を考慮すること。
• 相続開始後比較的短時間で売却する場合、相場より安くしか売れないことがあるので市場性の高い物件を購入すること。

土地の有効利用により相続税評価額を引き上げるときも、将来の物納や納税資金に充てるため売却が比較的容易な物件を残す点に留意してください。

また、ご本人が残したいと考える特定の財産と推定相続人が残してほしいと考える財産が異なる場合があります。特定の財産を残したいと考えるときは、推定相続人との話し合いが必要です。

事業を継続させること

事業を継続させることを目的とする場合、後継者と事業用資産等の相続をどうするかが問題になります。具体的には、後継者を別に定める場合に、会社を事業本体の会社と資産を保有する会社とに分割し、資産保有会社の株式は子孫に残すことなどが考えられます。個人事業も同様ですが、無理やり子供を後継者にし、事業の存続が困難になるような事態は避けるべきでしょう。