熟 年 離 婚・年 金 分 割 に つ い て

夫と妻では、受給する年金額に大きな開きがあります。

現行制度においては、専業主婦をしていた妻は基礎年金だけしか受給できないのに対して、夫がサラリーマンだった場合、夫は基礎年金に加えて厚生年金から報酬比例の年金を上乗せして受給できます。

つまり、夫婦二人合わせた年金でその一世帯の生活体系となります。

しかし、離婚をするとこの仕組みが崩れ、妻は家庭生活を支えてきたにもかかわらず支給されるのは基礎年金だけです。対して、夫は基礎年金の他に報酬比例の年金を独り占めをするように（図表1参照）になっています。

離婚裁判での財産分与では、夫が年金支給前でも扶養的財産として妻に定期的に支払うものや婚姻期間に応じた両者の年金額の差額分を試算して、その半分を分与するために年金支給開始後からその金額を送るようになりました。

年金権は一身専属性のものであり、他の方にその権利を譲り渡した後で担保にしたり、また差し押さえの対象にすることができません。

その為、判例のように、元夫へ支給された年金から元妻に送金するという

約束しかできません。

これらのことを踏まえ、平成１６年の年金改正で年金分割制度が改善（図表2参照）されました。そのおかげで、年金の一身専属性を存続しながらも、判例のような欠点をカバーすることができるようになりました。

図表２

合意による分割は、原則的に離婚成立後2年以内（裁判などの決定が遅れた場合に関しては、例外もあり）に、合意した公正証書（または裁判による決定書など）その他戸籍謄本等を送付して請求手続きをする必要があります。

離婚と同時に分割請求したい時は、離婚する前に事前の話し合いや合意書面の準備が必要です。なお、公正証書で作成する場合は、当事者が請求すべき按分割合（例えば50%）について合意したことや当事者の標準報酬の改定、又は決定の請求をすることが記載されていなければなりません。年金分割案を織り込んだ公正証書による離婚協議書作成は、埼玉県春日部市のよこやま行政書士事務所に是非お任せ下さい。