相続とは、被相続人（相続される人）が死亡した場合に、その者の法律関係が相続人（相続する人）に包括的に移転することをいいます。ここでは、相続の開始原因、誰が相続人となるか、相続財産の分配率、相続の承認と放棄等についてご説明いたします。
一般に相続は、被相続人の死亡または失踪宣告による死亡擬制によって開始されます。
失踪宣告とは、民法第３０条に規定してあり、行方不明の人が一定の年月を経過しても生死不明の時に、家庭裁判所への申立により行方不明者を死亡したものとして認めてもらう制度です。
これにより、失踪者の不安定な財産関係は、相続を開始させることによって新しく確定させることができます。
失踪宣告には２種類あり普通失踪と特別失踪といいます。
普通失踪では７年間経った時に死亡したものとみなし、相続が開始されます。
特別失踪では危難が去ったときに死亡したものとみなし、相続はその時点で開始します。
相続人となりうるのは、子・孫などの直系卑属と父母（祖父母）などの直系尊属および被相続人の兄弟姉妹とその子（被相続人の甥姪）です。
被相続人の配偶者は常に相続人となります。
順位は以下のようになります。
※代襲相続とは、相続人となるべき者が相続欠格・相続開始以前に既に死亡するなどして相続権を失っているときにその直系卑属が相続人となることです。
相続人となりうるのは、子・孫などの直系卑属と父母（祖父母）などの直系尊属および被相続人の兄弟姉妹とその子（被相続人の甥姪）です。
被相続人の配偶者は常に相続人となります。
※子どもが相続人の場合、非嫡出子（配偶者以外との間にできた子）は嫡出子（配偶者との間の子）の２分の１の相続割合になります。また兄弟姉妹が相続人の時は、異父母との間の兄弟は同父母の間の兄弟の２分の１のなります。
相続について、一定の非行をはたらいた者の相続権を否定すること。
相続欠格事由に該当する者は、法律上なんらの手続きをしなくても、
当然に相続人とはなれません。
遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対して虐待をしたり、重大な侮辱を与えた時、または推定相続人に著しい非行があったときは、被相続人はその推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。
相続人は自己の為に相続が発生したことを知った時、相続人はその日から３ヶ月以内（熟慮期間）に単純承認か限定承認若しくは相続の放棄をすることができる。
相続人が被相続人の権利義務を無限に承継することです。（資産も債務もまとめて相続する）相続人が以下のような行為をすると単純承認したものと扱われます。
相続人は、被相続人の債務および遺贈の弁済を相続財産の範囲内でのみ為すという条件をつけて相続すること。
被相続人の債務額が不明の時に使われることが多いです。
限定承認は相続人全員で（放棄したものを除く）申し立てなければなりません。
相続人は、明らかに自己に不利になると思われる相続を放棄することができます。
この場合家庭裁判所に放棄する旨を申述しますが、放棄すると初めから相続しなかったものと見なされます。相続放棄の撤回は原則としてできません。
期限の定めのある相続手続きの種類は以下の通りです。
計画的な相続、または財産の承継手続きをお望みの方は、埼玉県春日部市のよこやま行政書士事務所までお気軽にご相談ください。
