③ 希望や優先順位を考えておく

• 財産分与、慰謝料、養育費等の希望額

• 親権を取りたいかどうか

• できるだけ早く離婚したいのか（スピード重視）、条件を詰めて慎重に進めたいのか（条件重視）
  優先事項を整理しておくと、スムーズに相談が進みます。

④ 法的な視点を理解する

法律的な視点と感情は異なる場合があるため、専門家の意見を冷静に受け止める心構えが大切です。
法的な観点からのアドバイスは、希望通りのものにはならない場合もあるということを理解することも必要です。

• 時系列で出来事を整理（いつ何があったのかメモしておく）

• 質問リストを作成（気になる点を事前にまとめておく）

• 可能なら配偶者と話し合いの余地があるか検討（直接の交渉が難しい場合、書面を通じて行えるか判断する）

これらの準備をしておくことで、離婚相談がよりスムーズに進み、有益なアドバイスを受けられる可能性が高まります。

離婚の気持ちが硬いものであるなら、思い切ってこちらから「先制攻撃」を

仕掛けてみませんか？ 攻撃といっても暴力を振るうわけではありません。

あくまでも合法的なやり方で相手に気持ちを伝え、かつプレッシャーをかけるのです。

4. 公正証書にするべきか？

公正証書にすると、養育費や慰謝料の未払い時に強制執行が可能 になります。特に金銭の支払いが関わる場合は、公正証書にするのが望ましいです。公正証書による離婚協議書の作成も当事務所にお任せ下さい。

【公正証書にする手順】【※八潮市にお住まいの方であれば、越谷公証役場が最寄りです】

1. 離婚協議書の原案を作成

2. 公証役場に予約（※当事務所で代行します）

3. 夫婦で公証役場へ行き、公証人の面前で確認（※一緒に同行いたします）

4. 公正証書として作成（公証役場への手数料は数万円程度）

Q1. 八潮市の離婚件数や離婚率はどのくらいですか？

八潮市では、2020年の離婚件数は180件で、人口1,000人あたりの離婚率は2.08件と、埼玉県内で5位となっており、県内でも比較的高めの水準にあります。交通利便性が良く働く世代が多い地域特性から、夫婦間のライフスタイルの違いが離婚のきっかけになるケースも少なくありません。

Q2. 熟年離婚にはどのような注意点がありますか？

50代や60代で離婚を迎える際は、今後の生活設計がとても重要になります。特に年金分割、持ち家の扱い、老後資金の確保といったテーマは避けて通れません。八潮市では定年後も都心へ通う方も多く、働き方の変化に伴う夫婦間の価値観のズレが顕在化するケースも見受けられます。

Q3. 幼い子どもがいる状態で離婚する場合、どんな点に配慮すべきですか？

親権や養育費の負担、面会交流の方法など、子どもの将来を見据えた取り決めを行うことが求められます。八潮市では、児童扶養手当や医療費助成といった公的支援があり、離婚後の子育て環境を支える制度が整っています。

Q4. 離婚の手続きにはどのような方法がありますか？

離婚は「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の3つに大きく分けられます。多くの場合は話し合いによる協議離婚で進みますが、合意が難しい場合には家庭裁判所での調停や裁判が必要となります。事前に争点を明確にしておくことが大切です。

Q5. 離婚協議書はどんな時に必要ですか？

夫婦間で話し合った内容を明文化する「離婚協議書」は、将来のトラブル防止に役立ちます。養育費や慰謝料、財産の分け方などを文書に残すことで、後から「言った・言わない」の争いを避けることができます。公正証書として残しておくことで、より強い法的効力を持たせることが可能です。

Q6. 離婚のことで悩んでいるとき、誰に相談すればいいですか？

離婚は感情や生活に大きな影響を及ぼす問題です。信頼できる専門家に早めに相談することで、冷静かつ円満な手続きを進めることができます。当事務所では、八潮市にお住まいの方の離婚協議書の作成支援をはじめ、養育費や財産分与、親権などについてのご相談に対応しております。

Q7. 財産分与についての基本的な考え方を教えてください。

婚姻中に形成された財産は、原則として公平に分け合うことになります。不動産や貯金、退職金、生命保険などが対象となります。八潮市では、共働き家庭が多く、不動産や住宅ローンを共有しているケースも見られるため、詳細な財産確認が重要です。

Q8. 養育費の目安はありますか？

養育費は両親の収入状況や子どもの年齢、人数をもとに算定されます。家庭裁判所が公開している「養育費算定表」は一つの目安になりますが、それぞれの家庭の事情に合わせて柔軟に取り決めることも可能です。

Q9. 面会交流の取り決めはどこまで具体的にするべきでしょうか？

子どもが安心して両親と関われるよう、回数や場所、方法などを具体的に定めることが望ましいです。「月2回、日曜日に面会」「オンライン通話を月1回」など、子どもの年齢や性格に応じて調整することも可能です。

Q10. 持ち家や住宅ローンは離婚時にどう扱うのが良いですか？

住居に関する取り決めは、離婚後の生活に直結する重要なポイントです。家を売却するか、一方が住み続けるか、ローンは誰が返済していくのか、などを事前にしっかり決めておく必要があります。八潮市は不動産価格が比較的安定しており、売却や名義変更の相談も多く寄せられています。

〜「自由な発信」が思わぬトラブルを招くことも〜

離婚が成立すると、気持ちが軽くなり「ようやく自由になれた」と感じる方も多いでしょう。
しかしその「自由な発信」が、思わぬトラブルや法的リスクにつながることがあります。
ここでは、離婚後のSNSやネット上での発信について、注意すべきポイントを行政書士の視点から解説します。

◎発信の自由と「名誉毀損・プライバシー侵害」の境界線

離婚後、元配偶者との関係や過去の出来事をSNSで語りたくなることもあるかもしれません。
しかし、以下のような発信は法的に問題となる可能性があります。

• 元配偶者の氏名や職業、住所などの個人情報を晒す
• 過去のトラブルや不倫などを具体的に暴露する
• 感情的な悪口や人格否定を投稿する

これらは「名誉毀損」や「プライバシーの侵害」として、損害賠償請求や刑事告訴の対象になることもあります。

◎「事実でも書いてはいけないこと」がある

ネット上では「事実なら書いてもいい」と誤解されがちですが、たとえ事実であっても、他人の名誉を傷つける内容は違法となることがあります。
特に離婚後は、感情が高ぶりやすく、冷静な判断が難しくなる時期。
だからこそ、発信前に「これは誰かを傷つける内容ではないか？」と一呼吸置くことが大切です。

◎元配偶者が見ていないとは限らない

「鍵アカウントだから大丈夫」「フォロワーは信頼できる人だけ」――そう思っていても、情報は思わぬ形で広がります。
スクリーンショットや転送、第三者の通報などにより、元配偶者に内容が伝わるケースも少なくありません。

◎離婚協議書・公正証書に「守秘条項」を入れることも可能

離婚時に「互いのプライバシーを守る」ことを約束し、守秘義務を明記することもできます。
我々は行政書士として、離婚協議書や公正証書に以下のような条項を盛り込むことが可能です。

「離婚後、互いの名誉・プライバシーを侵害する発信・言動を行わないこと」

こうした条項があることで、発信への抑止力となり、万が一のトラブルにも備えることができます。

◎発信するなら「自分の気持ち」に焦点を

離婚後の発信は、誰かを責めるよりも「自分の再出発」や「これからの希望」に焦点を当てる方が、読者の共感を得やすく、トラブルにもなりにくいです。
たとえば・・・、

• 「新しい生活を始めました」
• 「自分らしく生きるための一歩を踏み出しました」
• 「過去を乗り越えて、前を向いています」

こうした前向きな発信は、あなた自身の心の整理にもつながります。

◎よこやま行政書士事務所ができること

• 離婚協議書・公正証書への守秘条項の提案・作成
• ネット発信に関する法的リスクのアドバイス
• トラブル発生時の初期対応支援（証拠保全・相談機関紹介）
  
  

八潮市にお住まいの方以外の方でもお気軽にお問い合わせください。

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