一般用電気工作物等又は自家用電気工作物を設置、または変更する工事を業として営む場合には、電気工事業の登録を受けなければなりません。

新規の登録申請は、「一般用電気工作物等の工事を行い」かつ「建設業許可を全く取得していない」事業者の方が行う手続です。

登録の有効期間は5年間です。

5年後も引き続き電気工事業を営もうとする場合は、登録の更新手続きが必要です。

電気工事業の開始届は、一般用電気工作物等の工事を行っていて、加えて全29業種のうち、いずれかの建設業許可を取得している事業者が行う手続です。

既に建設業の許可を取得している事業者用の手続きのため、登録申請ではなく、より簡単な届出という方式となっています。

Q1. 電気工事業を始めるには、どのような登録が必要ですか？

電気工事業を営むには「電気工事業の業務の適正化に関する法律（電気工事業法）」に基づく登録が必要です。具体的には「一般用電気工作物」または「自家用電気工作物」を対象とする工事に応じて、登録電気工事業者または届出電気工事業者として都道府県知事への申請を行います。

Q2. 登録電気工事業者と届出電気工事業者の違いは何ですか？

登録電気工事業者は「自家用電気工作物」を含む工事を行う業者で、登録制です。一方、届出電気工事業者は「一般用電気工作物」に限られ、軽微な工事が中心で、届出で足ります。どちらも専任技術者の設置などが要件です。

Q3. 登録の要件にはどのようなものがありますか？

主に以下の3点が求められます。

• 専任の電気工事士（第一種または第二種）がいること

• 欠格事由に該当しないこと（例：禁固刑等の前科）

• 適切な業務運営体制があること（技術管理体制など）

Q4. 個人事業主でも登録できますか？

はい、個人事業主であっても登録または届出は可能です。法人と同様に専任技術者の配置などの条件を満たす必要があります。

Q5. 電気工事士の資格を持っていれば、登録しなくても工事できますか？

いいえ。資格保有者であっても、電気工事業として事業を行う場合には「電気工事業者」としての登録または届出が必要です。資格はあくまで個人の技能証明であり、業として行うには別途手続きが求められます。

Q6. 登録の有効期間と更新手続きについて教えてください。

登録の有効期間は5年間です。更新の際も、再度必要書類を添えて都道府県に申請する必要があります。更新手続きは有効期限満了日の約2か月前から可能です。

Q7. 登録後に名称変更や代表者変更があった場合の手続きは？

変更があった場合は、30日以内に変更届を提出する必要があります。提出先は登録を受けた都道府県の担当窓口です。変更内容によって必要書類が異なりますので注意が必要です。

Q8. 登録後に営業所を追加・廃止する場合はどうすればよいですか？

営業所の新設や廃止があった場合も変更届を提出する必要があります。営業所ごとに専任技術者の配置が求められるため、追加の場合はその要件を満たしているか確認しましょう。

Q9. 無登録で電気工事を行った場合の罰則はありますか？

はい。無登録で業として電気工事を行った場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処される可能性があります。また、監督官庁からの営業停止命令が出されることもあります。

Q10. 登録手続きは専門家に依頼することもできますか？

はい。電気工事業登録は書類の作成や添付書類の収集、法的要件の確認が必要であり、初めての方にとっては煩雑な面もあります。「よこやま行政書士事務所」では、春日部市を中心に登録手続きの代行や書類チェック、更新対応など幅広くサポートしています。スムーズな登録をご希望の方は、お気軽にご相談ください。

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