皆さんは離婚の方法と聞くと何を思い浮かべるでしょうか？

裁判離婚・協議離婚・調停離婚・・・まぁこんなワードが頭に浮かぶと思います。

実はこの３つの中で、一番多いのは協議離婚なのです。

やはり個人的なプライバシーが問題の焦点となりますから、そのプライバシーを公にしなければならない裁判所が関与する離婚手続は、選択したがる人は多くはないようです。

ただ協議離婚というのは、裁判所が関与しないですから、離婚の際に、いろいろと当事者同士で約束をしておかなければなりません。

「子供は渡さない」

「いや私が引き取る」

「慰謝料は払いたくない」

「いやせめてお金だけはたくさんもらいたい」

など、言い出したらきりがありません。

そうして意地の張り合いが続くと、最終的には裁判所の力を借りることになります。

けれども裁判の前には調停の申立をしなければならない、そして時間がかかる。

また調停が不調に終わり、いざ裁判となっても自分のエゴを通すためには弁護士を依頼し、そしてお金もかかる。

裁判なんて大袈裟すぎて嫌だ。

そんな気持ちにもなるでしょう。

おふたりの離婚に関する話し合いがこじれている時、もし宜しければご相談ください。

本人同士では感情的になってなかなか進まない離婚協議も、第三者がオブザーバーとして間に入れば、また違う展開になるかもしれません。

そして晴れてお話し合いがまとまったなら、強制力のある離婚協議書を作成させて頂きます。

 

協 議 離 婚 合 意 書（タイプA）

 

夫、山田太郎（以下、甲という。）と妻、山田洋子（以下、「乙」という。）は、今般協議離婚に合意し、以下のとおり協議離婚合意書を取り交わした。

 

【合意の内容】

１．甲及び乙は、長女・花恵（以下、「丙」という。）および次女・緑子（以下、「丁」という。）の親権者を甲とすることで合意する。

 

２．甲及び乙は、離婚時に双方の名義で保有していた各種銀行預金口座及び各種郵便貯金口座に現有する金額の分配については、そのすべてを合算した金額の2分の1の割合で分配する。

 

３．乙は、離婚成立後すみやかに、離婚前に居住していた甲名義の建物から退去する。

 

４．甲及び乙は、その住所、電話番号等の連絡先に変更があったときは相互に通知し合う。

 

５．甲及び乙は、上記各条項を誠実に履行し、また上記以外の金銭給付ならびに要求をしないことを確約する。

 

この協議離婚合意書の成立を証するため、本書面を二通作成し、各自署名捺印の上、その一通を保有する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

令和〇年〇月〇日

協議離婚合意書（タイプB）

 

令和○年○月○日、甲・山田太郎と乙・山田洋子は、離婚に伴い協議のうえ、以下の事項について合意し、本書により確認する。

 

 

第１条（離婚の合意）

甲および乙は、協議により離婚することに合意し、離婚届を共同提出する。

 

 

第２条（親権者の指定）

丙・花恵および丁・緑子の親権者は甲とすることに合意する。乙は定期的に面会交流の機会を持つことができ、面会日時・方法については別途協議により定める。

 

 

第３条（養育費）

乙は、丙および丁の養育費として、月額○万円を甲に対し、毎月○日までに甲の指定する口座へ振込む。養育費の支払期間は令和○年○月から丙および丁が満２０歳に達する月までとする。

 

 

第４条（財産分与）

甲および乙は、離婚時に保有する財産（預貯金、株式、有価証券、動産、不動産など）について、合算後、２分の１ずつ公平に分与する。分与方法の詳細は別紙一覧にて定める。

 

 

第５条（住居の退去）

乙は、離婚成立後○日以内に、甲名義の住所地から退去することに合意する。退去にあたり、建物・設備・備品等に損傷を与えないよう誠実に対応する。

 

 

第６条（年金分割）

乙は、離婚後、厚生年金および共済年金に関する分割手続きを甲に対し速やかに申し出、必要書類に署名捺印を行う。

 

 

第７条（連絡先変更の通知義務）

甲および乙は、住所、電話番号、メールアドレスなど連絡先に変更があった場合、速やかに相手方に通知する。

 

 

第８条（債務の処理）

甲および乙は、各自の名義による債務は各自の責任で履行する。共同名義の債務については別途協議により処理方法を定める。

 

 

第９条（慰謝料）

甲および乙は、本件離婚に関し、相手方に対し慰謝料請求は行わないことを確認する。ただし、後日重大な損害や違反が発生した場合はこの限りではない。

 

 

第１０条（誠実義務）

甲および乙は、本合意書に記載された内容を誠実に履行する義務を負う。また、相手方に対し、虚偽・誹謗中傷・社会的不利益を与える行為を行わないことを確認する。

 

 

第１１条（合意内容の最終性）

本合意書は、甲および乙の最終的な合意内容であり、双方はこれ以外に一切の請求権を有しないことを確認する。

 

 

第１２条（書面の作成と保管）

本書は二通作成し、甲および乙がそれぞれ署名・捺印のうえ、一通を保管する。

 

 

甲署名：
山田 太郎（印）

 

 

乙署名：
山田 洋子（印）