遺言者が、その全文・日付・氏名を自署し、押印する方式。

遺言者が公証人に口授して、公証人が証人２人以上立会いのもと記述し、内容を読み聞かせ作成するもの。

遺言者が、遺言書に署名捺印し、公証人１人証人２人以上の前で自己の物である旨と筆者の氏名と住所を申述し、その内容を公証人が封書に記載したあと遺言者と証人が署名捺印して作成するもの。

たとえば、仲のよい夫婦が遺言をしようと考えていたとして、別々に遺言書を書く煩わしさから２人で一緒に一枚の用紙に書いてしまった遺言は無効になります。ご注意ください。

遺言者は、いつでも自由に遺言を撤回できます。

この撤回権は放棄できません。

公正証書遺言を撤回する時でも、自筆証書遺言でそれは可能です。

そのほか撤回の方式には、遺言書の破棄や先の遺言よりも後に作成した遺言書があれば、内容が抵触する範囲において、先の遺言書は撤回したものとみなされます。

遺留分とは、近親者の相続期待利益を保護し、遺族の生活を保証するため遺産の一定割合を

相続人に留保することを目的とした制度です。

つまり、被相続人が遺言で遺産を相続人以外の第三者に相続させようとした場合に、（例えば、遺産を全て愛人に譲り渡したい時など）法定相続人にも一定の取り分を認めるということです。

配偶者・直系卑属（子や孫等）・直系尊属（両親や祖父母等）のみ。

被相続人の兄弟姉妹（甥や姪にも）には、遺留分はありません。

遺留分権利者は、家庭裁判所に対し、自己の遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈等による侵害額請求権を行使することができます。

侵害額請求は無制限に行使しうるものではなく、権利者が相続の開始を知った時及び自己の遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から１年以内、または相続開始のときから１０年間の消滅時効にかかります。

（※相続人に対しての贈与が特別受益に当たる場合、相続開始前１０年以内になされた贈与は、遺留分の算定基準額に含まれます）

これを経過した日以後は、権利者は受遺者等に請求することはできません。

また、不動産のように分割することが困難な財産を対象とした侵害額請求権の行使があった場合には、金銭による支払いが原則となります。

Q1. 自筆証書遺言とは何ですか？どんな特徴がありますか？

A. 自筆証書遺言は、全文・日付・氏名を本人が自書し、押印する方式の遺言です。手軽に作成できますが、方式不備による無効や偽造・紛失のリスクがあります。令和2年から法務局での保管制度も始まり、一定の安全性が確保できるようになりました。

Q2. 秘密証書遺言とはどんな遺言ですか？

A. 秘密証書遺言は、内容を秘密にしたまま、公証人に「遺言書であること」だけを認めてもらう方式です。本人が署名押印した遺言を封筒に入れ、公証人と証人2人の前で封印します。ただし内容確認はされないため、不備のリスクは自筆証書遺言と同様にあります。

Q3. 公正証書遺言とはどんなものですか？

A. 公正証書遺言は、公証人が本人の口述をもとに作成し、公証役場で保管する遺言です。証人2名の立会いが必要ですが、方式違反や紛失の心配がなく、最も安全かつ確実とされる方式です。高齢者や財産が多い方に特におすすめです。

Q4. 遺言の方式で一番安全なのはどれですか？

A. 安全性と法的効力の確実性を重視するなら、公正証書遺言が最も適しています。紛失や改ざんの心配がなく、遺言執行の際にもスムーズです。自筆証書遺言は簡易ですが、不備のリスクがあるため、法務局での保管制度を活用することが推奨されます。

Q5. 遺言はどんな内容でも自由に決められるのですか？

A. 基本的に遺言によって財産の分配は自由に決められますが、「遺留分」の制限があります。一定の法定相続人には、最低限確保される取り分が法律で保障されています。これを侵害する内容の遺言は、後に請求を受ける可能性があります。

Q6. 遺留分とは何ですか？誰にどれくらいの割合がありますか？

A. 遺留分とは、相続人のうち一定の者（配偶者・子・直系尊属）に保障された最低限の相続分です。たとえば、配偶者と子が相続人の場合、各自の法定相続分の1/2が遺留分となります。兄弟姉妹には遺留分はありません。

Q7. 遺留分を侵害された場合はどうすればよいですか？

A. 遺留分を侵害された相続人は、「遺留分侵害額請求権」を行使して、金銭による補償を請求できます。原則として相続開始と遺留分侵害を知った日から1年以内に行使しなければなりません。

Q8. 遺留分侵害額請求の方法は？調停や裁判が必要ですか？

A. まずは他の相続人に対して内容証明などで請求の意思を示し、協議を行うのが一般的です。協議で解決しない場合は、家庭裁判所に調停や訴訟を申し立てることになります。証拠や財産評価も重要な要素となります。

Q9. 遺留分を巡るトラブルを防ぐにはどうすればよいですか？

A. 公正証書遺言の作成とともに、相続人間での事前の話し合いや、専門家による遺産の評価・調整が有効です。相続人の構成や財産内容に応じて、遺留分に配慮した内容にすることが望まれます。

Q10. 遺言書の作成や遺留分トラブルの対応を専門家に相談できますか？

A. はい。よこやま行政書士事務所では、公正証書遺言の文案作成支援や、相続関係説明図・財産目録の作成、遺留分に関するアドバイスなど幅広く対応しております。円満な相続のために、ぜひお気軽にご相談ください。

「遺言書の達人」業務対応エリア

自筆証書遺言・公正証書遺言についてのご相談は、埼玉県春日部市のよこやま行政書士事務所までお気軽にどうぞ。